IBMは、量子コンピューティングの実用化に大きな商機を見出している。同社は、汎用量子コンピューティング・システム「IBM Qシステム」を、銀行や自動車メーカー、電気メーカーに提供することを発表した。 Qシステムにアクセスできる「Q Network」には、ダイムラーやJPモルガン、サムスンなどが参加する。IBMはまた、テネシー州にあるオークリッジ国立研究所やオックスフォード大学、慶應義塾大学、オーストラリアのメルボルン大学などの大学や研究機関に研究開発拠点を設置する。 IBMが先月発表していた通り、Q Networkのパートナー企業は、IBMの20キュービット(量子ビット)を備えた量子コンピューターを利用することができる。同社は既に50キュービットのプロトタイプを開発しており、パートナー企業は今後より高性能な量子コンピューターにアクセスすることができるという。 「我々は、これまで長年に渡って
台北駐日経済文化代表処「中華人民共和国の一部ではない」 【台北・福岡静哉】岩波書店が発行する国語辞典「広辞苑」を巡り中国と台湾が対立している。中国に関する項目で台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介しているためだ。来年1月に刊行される最新版「第7版」もこのままの表記で刊行される予定で、台湾が同書店に修正を求める事態に発展している。 広辞苑第6版は「中華人民共和国」の項目で、中国の各省と並べて「台湾省」と表記、中国地図でも台湾を他の省と同じ色に塗っている。台北駐日経済文化代表処は11日、同書店に「断じて中華人民共和国の一部ではない」と修正を要求。中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は18日の北京での記者会見で「台湾は中国領土の不可分の一部だ」と反論した。
政府は現在祝日となっている天皇誕生日の12月23日について、天皇陛下が退位された後は、平日にすることを検討していることがわかった。 天皇陛下の退位を実現する特例法には、皇位が継承された後は皇太子さまの誕生日の2月23日を、新たな天皇誕生日として祝日にすると定められている。一方で、今の天皇陛下の誕生日の12月23日の扱いについては規定がないが、政府関係者によると、名前を変えるなどして祝日として残さずに、平日とすることを検討していることがわかった。 その理由について、政府関係者は「新たな天皇が即位された後に上皇誕生日を祝うのかということになる」としており、少なくとも上皇の在位中は、祝日にすべきではないとの認識を示している。
外務省は20日、米国における対日世論調査を発表した。「アジアで米国の最も重要なパートナーはどの国か」という質問では、日本、中国、韓国、ロシア、オーストラリア、インドの選択肢の中から選んでもらったところ、日本(33%)で最も多く、次いで中国(20%)、豪州(16%)、韓国(9%)が続いた。 調査は、外務省が米世論調査会社に委託して1960年以来ほぼ毎年実施しており、今年3月に18歳以上の米一般国民1005人、有識者200人に電話で調査。対日信頼度は一般82%(昨年度73%)、有識者86%(同83%)と高水準を維持。日本は防衛力を増強すべきかと考えるかという質問については、「増強すべき」が一般61%(同59%)、有識者66%(同65%)といずれも6割を超えた。
ロシアが平昌オリンピックに参加できない――衝撃的なニュースが、スイスのIOC本部から飛び込んできた。だが実は、韓国はもっと深刻な問題を抱えていた。開幕まで2ヵ月を切った惨状をレポート。 呪われた大会 「ロシアによるドーピングと、その組織的隠蔽を重く受けとめ、ロシア・オリンピック委員会を資格停止とし、平昌オリンピックへの選手団派遣を禁止する。これは、オリンピックとスポーツに対する最大の侮辱だ……」 現地時間の12月5日夜、スイス・ローザンヌにあるIOC(国際オリンピック委員会)の理事会で、バッハ会長が、重々しい表情で宣告した。 ロシアは、'14年に地元ソチで開いた冬季オリンピックで、国別で最多となる13個の金メダルを獲得した。 今回の平昌でも、世界選手権2連覇中の「フィギュアの女王」メドベージェワ選手や、ロシア大陸間アイスホッケーリーグ(KHL)のドリーム・チームなど、金メダル候補がきら星の
外務省は20日、米国における対日世論調査を発表した。「アジアで米国の最も重要なパートナーはどの国か」という質問では、日本、中国、韓国、ロシア、オーストラリア、インドの選択肢の中から選んでもらったところ、日本(33%)で最も多く、次いで中国(20%)、豪州(16%)、韓国(9%)が続いた。 調査は、外務省が米世論調査会社に委託して1960年以来ほぼ毎年実施しており、今年3月に18歳以上の米一般国民1005人、有識者200人に電話で調査。対日信頼度は一般82%(昨年度73%)、有識者86%(同83%)と高水準を維持。日本は防衛力を増強すべきかと考えるかという質問については、「増強すべき」が一般61%(同59%)、有識者66%(同65%)といずれも6割を超えた。
画像説明, 英中部ダービーシャー州チェスターフィールドの住宅の周囲では、警察と爆発物処理班の姿が見られた 英国中部のサウスヨークシャー、ダービーシャー両州で19日早朝、クリスマスを狙ったみられるテロ攻撃を計画していたとして、4人の男が逮捕された。テロ対策当局筋が明らかにした。
日本航空は20日、約3億8千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は20日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局(FBI)に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体(ボーイング777型)の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが9月25日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月29日に約3億6千万円を送金した。翌10月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、8月と9月に、計
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