Service Design Advent Calendar 2017に、ちなんだ投稿です。 はじめまして！オリジナルライフという会社を運営してる榎本です。 「消費者ジャーナリズムで産業の進化に貢献する」を会社のコンセプトにしています。実際にお金を払ってる消費者の当事者としての生の声や体験レポートの可視化を頑張っています。消費者ニーズによりそった先進的なサービスをやってる会社が勝ちやすく、チートを行なっている会社が勝ちにくくなる＝『産業のサービス品質全体が進化する』世界を実現したいと思っています。 お手本にしてきたのは、情報誌時代のリクルートのサービスデザインなんですが、全くもって真逆のメディアに見える、「暮しの手帖」が、『ユーザーニーズの可視化で産業の進化に貢献している』という点で共通だったのが、衝撃だったので、ここにご報告させていただきます。 暮しの手帖のすごさ①商品テストがすごい こ

フランス・シャンルッスのスキーリゾート。HEMIS提供。(c)CREDITMONTICO LIONEL / HEMIS.FR / HEMIS 【12月25日 AFP】フランス・アルプス（Alps）のスキー場で24日、ゴンドラリフトが故障し、約150人のスキー客が数時間にわたって宙づり状態で取り残されたが、全員無事に救出された。 事故が起きたのは仏東部グルノーブル（Grenoble）近郊シャンルッス（Chamrousse）にあるスキーリゾート。標高1650メートルのリゾート地から同2250メートルの山頂を結ぶリフトが午後2時（日本時間午後11時）ごろに故障し、救助隊員によると定員10人のゴンドラ70台に影響が出た。 故障の原因は不明。このスキー場のゴンドラリフトは2009年に設置されたものだという。 AFPの取材に応じた救助隊員によると、救助活動はヘリコプター2機を動員して行われ、ゴンドラの

新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんて… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,408文字／全文3,548文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

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きょう衆議院選挙が投開票　与党の過半数維持が最大の焦点 衆議院選挙はきょうが投開票日です。465議席を巡って国民の審判が下されます。選挙戦最終日となったきの…

スーパーコンピューターの開発を手掛けるベンチャー企業をめぐる国の助成金不正受給事件で、東京地検特捜部は２５日、詐欺の罪で「ＰＥＺＹ（ペジー）　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（コンピューティング）」（東京都千代田区）社長の斉藤元章容疑者（４９）と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（４７）を起訴した。 起訴状によると、斉藤被告らはメモリーデバイスの開発に絡み、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）からベンチャー企業の開発への助成金をだまし取ろうと計画。平成２６年２～３月、事業に約７億７３００万円の費用がかかったと水増しした実績報告書を作成し、約４億３１００万円をだまし取ったとしている。 関係者によると、斉藤被告は特捜部の調べに対し、「別の研究開発に充てるため資金が必要だった」と説明し、ＮＥＤＯに提出された書類の作成に関わっていた鈴木被告も「社長（斉藤被告）の指示でやった」と話してい

来年３月に大統領選挙が行われるロシアで、プーチン政権批判で知られる有力活動家が２４日、モスクワで集会に参加した。プーチン大統領を「国を私物化している」と痛烈に批判している。 集会を開催したのは、反プーチン政権の有力活動家・ナワリヌイ氏。集会は、来年３月に行われる大統領選への立候補に必要な支持者を獲得するためのもので、国内２０の都市で開催された。 モスクワの集会に参加したナワリヌイ氏は、プーチン大統領が国を私物化していると批判し、再出馬を断念するよう求めた。 ナワリヌイ氏「プーチンはロシアを自分や家族、友人が金持ちになるための財源にした。これ以上、大統領を続けるべきではない」 ただ、ナワリヌイ氏自身は２月に横領罪で有罪判決を受けていて、出馬が認められない可能性があり、その場合は、投票の棄権を呼びかけていく考えを示した。 大統領選を巡っては、プーチン大統領の再選が確実視されているが、政権側は抗

防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。 護衛艦であってもF35B戦闘機を搭載すれば軍事的には「空母」と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。

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日豪首脳会談では、自衛隊と豪州軍が互いの国内で円滑に活動するための協定について、大枠で合意する見通しだ。日本政府は２０１８年中に英国とも同様の協定の協議に着手することを目指している。朝鮮半島や東・南シナ海の情勢の緊迫化に備え、米国に加え「準同盟国」との連携を強化し、安全保障協力を多角的に深める狙いがある。 日豪両政府の関係者が明らかにした。協定は「訪問部隊地位協定（ＶＦＡ）」で、通称は「日豪円滑化協定」となる見通し。日本は、同盟国の米国とは長期駐留を前提とした日米地位協定を結んでいるが、ＶＦＡについて大枠合意するのは初めてとなる。

文在寅大統領が国賓として中国を訪問した。韓国内で今回の訪中は国民から相当に注目され、大統領がどこを訪れ、誰に会い、どのような演説をしたのか、一挙一動が国民の関心事となり、話題となった。ただ残念なことに、大統領の訪中ニュースの中で国民が注目していたのは、大統領の外交手腕や韓中関係の行方についてではない。大統領が中国で行った言動が、韓国国民としてあまりにも衝撃的なものだったためだ。 大統領の「一人飯」と中国警備員による「記者暴行」 既に日本のマスコミにも大きく取り上げられているのは、大統領の「一人飯」、そして大統領に随行していた記者が中国人警備員たちから暴行を受けた事件だ。大統領の中国訪問日程は12月13日から16日までの三泊四日。中国で食事をする機会は10回あった。話題になったのは、このうち中国の高官、あるいは要人と食事をしたのは14日の習近平主席との公式晩餐の席と、16日の重慶市党書記長と

日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め