日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）が明らかになったのを受け、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落している。第２次安倍晋三政権発足以降で最低となった調査もあった。 改竄の疑惑が発覚した後に調査した産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）、読売新聞、ＮＨＫは、内閣支持率が前回調査より２〜６ポイント下がったが、いずれも支持が不支持を上回っていた。 財務省が改竄を認めた１２日まで調査した時事通信になると、支持率は９・４ポイント下がり、支持と不支持が逆転。１８日まで調査したＮＮＮ（日本テレビなど）と朝日新聞、毎日新聞は支持率が１２ポイント以上も下落、ＮＮＮは不支持が５０％を超えた。

菅官房長官「被害が深刻化」 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、インターネット上で漫画や雑誌を無料で読める海賊版ウェブサイトへのネット接続を遮断し、閲覧不能にする対策を検討していることを明らかにした。菅氏は「被害が昨今深刻化している。こうした認識に基づき、サイトブロッキング（接続遮断）を含め、現在あ…

::::弁護士　川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 仕事のメモ書き兼用。　広告・表示関係、独禁法・下請法、情報法、電子商取引、消費者保護、著作権など、いろいろ書き留めてます。 花粉を水に変えるマスクという、花粉症の人にはキャッチーな宣伝を海老蔵氏がしているようです。 かと、思うと、同じ素材を使って、花粉を水に変えるスーツをはるやまが売り出したり、いろんな企業がタオルとか衣料品に参入するとのテレビニュースも拝見しました。 これには、そんなことはできない、根拠がない、という専門家の意見もネット上に多くみられます。なかには、たんぱく質がそんなに早く分解するなら、顔が溶けるだろ、というような表現も見られました。 効果の説明ではなくて商品名だから良いのだ、という珍解説もあるのだそうですが、商品名だからといって許されるものではありません。商品名で「ガンに効く天然水」と付けたら、薬機法はもちろん、景品

19世紀フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワの代表作「民衆を導く自由の女神」（2012年10月18日撮影）。(c)Eurasia Press / Photononstop 【3月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）は18日、フランスの巨匠画家ウジェーヌ・ドラクロワ（Eugene Delacroix）の傑作「民衆を導く自由の女神（Liberty Leading the People）」を使用した広告を、上半身裸の女性を描写しているとの理由で掲載禁止としたことは間違いだったと認めた。 掲載禁止となったのは仏パリで上演されている舞台のオンライン広告で、劇の監督を務めるジョスラン・フィオリーナ（Jocelyn Fiorina）氏によると「広告は公開して15分ほどでブロックされ、ヌードを掲載することはできないとフェイスブックから通知があった」という。 そこでジ

チューリッヒ大学の研究チームは、野生のネズミを飼いならした結果、ネズミの見た目が大きく変化したことを発表しました。これまで「動物は人間によってなつきやすいよう選択的に交配されると見た目が変化していく」ことは分かっていましたが、今回の研究では選択的な交配を行わずとも見た目が変化していったことが確認されたとのことです。 UZH - Mice Change Their Appearance as a Result of Frequent Exposure to Humans http://www.media.uzh.ch/en/Press-Releases/2018/Self-domestication-House-Mouse.html (PDFファイル)Madeleine Geiger, Marcelo R. Sánchez-Villagra and Anna K. Lindholm. A l

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韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、日本の谷内正太郎国家安全保障局長が１７、１８の両日（現地時間）に米サンフランシスコで会合し、朝鮮半島の完全な非核化と南北、米朝首脳会談開催について協議した。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が１９日、伝えた。 同報道官は「出席者は過去の失敗を繰り返さないことが重要との見解で一致し、この先の数週間、引き続き緊密に連携することにした」と説明した。 別の青瓦台関係者はこの協議について、「主に韓米２国間で集中的な協議が行われ、（韓国大統領が派遣した）訪朝特使団の中国、日本、ロシアとの協議結果を共有した」と述べた。南北、米朝首脳会談が４～５月中に相次ぎ開催される見通しであり、韓米は両会談の成功が朝鮮半島だけでなく北東アジアの平和と安定に大変重要との

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立製作所の4月1日付役員人事が波紋を呼んでいる。その人事とは副社長の西野壽一氏を三菱重工業との火力発電機器合弁会社、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）会長として送り込むというものだ。 火力発電機器業界は世界的な再生可能エネルギーへのシフトで逆風下にあり、最大手の米ＧＥは1万2000人、2位の独シーメンスは6900人を削減する。 MHPSの業績も振るわない。2014年の設立時は世界一の火力発電機器メーカーになることと、20年の売上高2兆円を目指したが、現状の売上高は約1兆円だ。 そんな中、MHPSは国内4カ所の工場の役割を見直し、効率化を図るが、日立には、「元三菱重工の長崎工場はなくせる」（日立中堅幹部）との声が根

佐藤優氏　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 森友学園問題の一連の流れ 元外務省分析官の佐藤優氏が「森友疑惑」の今後について持論を展開する。 【森友学園問題の一連の流れはこちら】 ＊　　＊　　＊ 財務省は約80ページもの報告書を発表したが、上層部の誰までが改ざんの意思決定に関わったのか、という肝心な部分は隠している。霞が関では、決裁書のコピーを取って局長や官房長、次官など上に見せる追加配布（追配）という情報共有の方法がある。 この追配を追っていけば、どこまで組織ぐるみだったか、一目瞭然だが、今回の文書には追配に関する情報はない。昭恵夫人や政治家の名前は派手に出し、肝心な部分から目をそらそうとしたのではないかとさえ思える。 森友疑惑は最終的には安倍政権の責任だが、霞が関に生じた変化に目を向けることも大事。官僚は基本、身分保障がされているので、政治家とどんなに対立しても首にはならない。