人気高級ドライヤー・リファが「突然爆発」「ほんまに怖かった」　発売元「初期ロットに一部不具合、交換対応している」 10-31 12:17

モロッコの首都ラバトの学校の授業風景（2010年9月27日撮影、資料写真）。(c)ABDELHAK SENNA / AFP 【11月11日 AFP】モロッコ各地で9日、政府が年間を通じてサマータイム（夏時間）を採用すると決定したことに抗議して、各学校の生徒たち数千人がデモ行進したと、現地メディアが伝えた。生徒らの抗議デモは3日連続。 モロッコ政府は先月26日、冬時間を廃止してグリニッジ標準時（GMT）プラス1時間の夏時間を通年で採用すると決めた。しかし、各新聞やソーシャルメディアへの投稿などによると、冬時間が廃止されたために子どもたちは夜明け前に起きて登校しなければならなくなった。抗議デモに参加した生徒たちは「恥ずべき決定」や「茶番だ」などと非難の声を上げた。 ■急な決定に怒りと混乱 国営マグレブ・アラブ通信（MAP）によると、モハメド・ベン・アブデルカデル（Mohammed Ben Ab

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

米カリフォルニア州の市場に並んだイチゴ（2018年8月23日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【11月11日 AFP】オーストラリアでイチゴから相次いで縫い針が発見された事件で、同国警察は11日、容疑者として50歳の女を逮捕したと発表した。 オーストラリアでは今年9月、スーパーマーケットで販売されていたパック入りのイチゴを食べた男性が腹痛を訴え、病院に搬送されたことから、イチゴに縫い針が混入されていたことが発覚。以降もイチゴやリンゴ、バナナなど店舗で販売されていた果物から縫い針が見つかったとされる事例が9月だけで100件を超え、国民の間にパニックが広がっていた。 クイーンズランド（Queensland）州当局は多額の懸賞金をかけ、同国政府も量刑を引き上げた。 クイーンズランド州警察は11日午後、全国規模で事件に関する「複雑…かつ広範囲におよぶ捜査を行った結果」、

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韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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民主労総が１０日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。 民主労総はこの日、ソウル・太平路（テピョンロ）で開かれた「全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承２０１８全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。続けて、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。 民主労総は２１日に全面ストを予告した状態だ。民主労総は▽労働法改正▽国民年金改革▽非正規職撤廃――などを掲げている。民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日「政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。１１月

市場原理を無視した公的支援は看過できない。韓国政府は自国の大手造船業への政府系金融機関を通じた大規模助成を即刻止めるべきだ。 政府は韓国に対し、自国造船企業への過剰な公的助成が国際貿易ルールに違反しているとして世界貿易機関（WTO）提訴の前提となる2国間協議を要請した。WTO補助金協定では他の加盟国の利益に対する著しい悪影響を及ぼす公的資金支援を廃止勧告の対象と規定する。 韓国造船業は近年、海洋プラントの不振や新造船価の低迷などで経営が大幅に悪化した。韓国政府は経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模金融支援や実質的に赤字受注を容認する前受け金返還保証の発給などで側面支援している。 日本政府は経済協力開発機構（OECD）造船部会などさまざまな場面で問題提起してきたが、韓国は政府の介入を否定し、国際ルールに抵触しないと主張。10月に開いた国土交通省と韓国通商産業資源部の局長級会議も物別

「ハッブルの法則」の名称変更が承認された。これからは「ハッブル・ルメートルの法則」となる。では、ルメートルとは何者か？　なぜいまに至るまで名前が忘れられてきたのか？　そこには根深い「宗教と科学」の葛藤が背景にあった。 続々重版出来、話題の書『科学者はなぜ神を信じるのか』より秘史を紹介する──。 「ハッブルの法則」の名称が変更される！ 人類が発見した宇宙についてのさまざまな法則の中で、おそらく最も有名なのが「ハッブルの法則」だろう。 このサイトの読者ならご存じの方も多いと思うが、ひとことでいえばこの法則は、宇宙が膨張していることを示すものである。 夜空に光る星と星の間の距離を正確に観測すると、時間がたつにつれてどんどん距離が大きくなっていく。つまり、お互いに遠ざかっている。そして遠方にある星ほど、遠ざかる速度は大きい。 よく説明に使われるたとえ話は、「星に見立てた点を表面に打った風船をふくら

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、２０１４年の消費増税以降に急増した。来年１０月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている。 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い２社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。 日本では、金の輸出の８割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用