毎勤問題、特別監察委「組織的隠蔽は認定できず」 厚労相は自主返納
会見した樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は「組織的関与ではなく、組織的不関与が問題」としたほか、荒井史男委員（元名古屋高等裁判所長官）も「組織的隠蔽とは認定できない」と述べた。 ＜統計法違反を認定＞ 報告書では「統計法違反を含む不適切な取り扱いが長年にわたり継続しており、公表数値にまで影響を与えていたことは、信じがたい事実であり、言語道断」と指摘した。 こうしたことが続いた背景には「担当者はもちろんのこと、厚生労働省として統計の正確性というものに対するあまりにも軽い認識」があったとした。また、不正調査の統計を元に給付されていた雇用保険などで追加給付が必要な事態となったことを挙げ「統計がどのような形で利用されているかについて、想像力が著しく欠如していた」との見解も示した。さらには、長年、漫然と業務が続けられるなど、組織としてのガバナンスの欠如も指摘した。 毎勤統計を
韓国軍当局「実体のない機械音で協議中断した日本、今後の検証に応じよ」
韓国国防部は先月２０日に発生した韓日間「哨戒機照準」論争に対し、一方的な協議中断を通知した日本側の発表が「居直りだ」とし「強対強」対立を継続した。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２１日、「具体的な根拠資料の提示もなく電磁波接触音だけを公開した後、事実関係を検証するための両国間協議を中断すると宣言したことに対し、深い遺憾を表明する」とし「正確な証拠を提示して両国の専門家が参加する中で科学的かつ客観的な検証に積極的に応じることを求める」と話した。 日本が提示した電磁波接触音が「探知日時・方位角・電磁波の特性」等を全く確認することができない実体のない機械音だというのが韓国軍当局の主張だ。軍当局のレーダー専門家は「日本が公開した探索レーダー接触音の場合、当時発生したものかどうか分からないが、探索レーダーの種類と考えられる」とし「しかし、追跡レーダー（射撃統制レーダー）接触音は加工が多くされて
日本防衛省「韓国とのレーダー照射協議打ち切り」
先月２０日に発生した韓日間「レーダー照射、威嚇飛行」紛争に関連し、日本防衛省が２１日、「これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられる」とし「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難と判断した」と明らかにした。 この日午後５時にホームページに掲載した「火気管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」という発表文でだ。日本防衛省は「本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、 引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」と明らかにした。 １０ページ分量の発表文を要約すると、「事実と異なる主張をする韓国とはいくら協議をしても結論が出ないため泥沼のような争いから手を引く」という主張だ。 防衛省が最も強調したのは当時Ｐ－１哨戒機の中で乗組員が聞いたという警報音だ。レーダー波を音に変えたもので、防衛省は機密保護のための一部の措置を経
外国人が驚く日本のサブウェイ大量閉店、デフレ不況で「少し高め」の飲食店が売上不振へ＝児島康孝 | マネーボイス
サンドイッチ店「サブウェイ」をFC展開する企業が破産しました。外国人はこのニュースに驚くでしょう。日本では「ほんの少し高め」の価格でもう売れないのです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日本と海外のサブウェイに大差はない。違うのは国民の景況感か… アルペン、昭文社など「希望退職」募集が続々 最近、希望退職の募集や閉店が目立ってきました。 日本では、依然として、デフレ不況が続いているわけです。いくら失業率が低いとか、株価が高いと言っても、不況の深刻化は隠しようがありません。 アルペンの300人希望退職、地図・ガイド本の昭文社の希望退職などが話題になっているように、 業績悪化にともなう
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