厚生労働省は3月8日、日本での新型コロナウイルスの感染者数の推定について専門家が見解を示した米・CNNとその内容を引用した中央日報日本語版の報道内容を公式Twitterなどで否定した。 CNNは北海道内での感染者数について「実際には(公式統計の)その10倍に上る可能性がある」と言及したが、同省はこの報道について、西浦教授名で「明らかに誤り」と指摘する文書を公開した。
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イタリア政府の発表によりますと、8日までに7375人が新型コロナウイルスに感染し、366人が死亡しています。 その後は、しばらく新たな感染は確認されませんでしたが、2月21日に北部のロンバルディア州で、38歳の男性に感染が確認されて以降、北部の州を中心に感染者の数が増えていきました。 2月27日以降は、1日に確認される新たな感染者の数が、百数十人から数百人のペースになり、今月7日には、この日だけで1000人を超える感染者が新たに確認されました。 今月に入ると死者も増え、8日には亡くなった人の数が前の日より1.5倍以上増えて366人となりました。 イタリア政府によりますと、感染が広がっている地域は北部が中心で、現地時間8日夕方の時点で、ロンバルディア州で4189人、エミリア・ロマーニャ州で1180人、ベネト州で670人、ピエモンテ州で360人となっています。 菅官房長官は午後の記者会見で、水
百十四銀行の元行員ら3人が不正な利益を得る目的で銀行の顧客情報を得たなどとして逮捕された事件を巡り、百十四銀行では、顧客情報へのアクセスが認められた行員であれば、あらゆる支店の顧客情報を自由に閲覧できる状態だったことがわかりました。 いずれも百十四銀行の元行員の、横井良亮容疑者(30)と野網誠人容疑者(30)は、共謀しておととし12月と去年6月、不正な利益を得る目的で百十四銀行の顧客情報を得たなどとして、営業秘密の侵害を禁じる不正競争防止法に違反した疑いで、野網容疑者の54歳の父親とともに5日までに逮捕され、6日までに身柄を検察庁に送られました。 これまでの警察の調べで、横井元行員は当時勤めていた大阪の支店で端末を操作して得た別の支店の顧客の預金残高などを、印刷したり撮影したりして、すでに退職していた野網元行員に渡した疑いがもたれていますが、百十四銀行ではこれまで、顧客情報へのアクセスが認
9日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ1年2か月ぶりに2万円を下回りました。値下がりの幅は900円を超えました。 その後も売り注文が広がり、日経平均株価の下げ幅は900円を超えました。 株価が急落したのは、新型コロナウイルスの感染がアジアのほかアメリカやヨーロッパなどでも拡大し、世界全体で10万人を超えるなど世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まったためです。 加えて外国為替市場では、ドルを売る動きが強まって3年4か月ぶりに一時1ドル=103円台まで円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込むのではないかという警戒感が売り注文に拍車をかけています。 市場関係者は「各国の中央銀行も利下げなどの対応を打ち出しているが景気の下支えにどの程度つながるのか不透明で株安の連鎖が断ち切れない状態が続いている」と話しています。
ギリシャの首都アテネの教会で、ギリシャ正教のイースター(復活祭)関連の礼拝を行う信者ら(2017年4月14日撮影)。(c)LOUISA GOULIAMAKI / AFP 【3月8日 AFP】新型コロナウイルスへの感染が拡大しているギリシャで、正教のイースター(Easter、復活祭)を4月に控え、強い影響力を持つ正教会と医師団体が衝突している。 【写真】 「新型コロナウイルス形」イースターエッグ ギリシャの公衆衛生当局EODYは7日、新たに21人の感染が確認されたと発表。国内の感染者は計66人となった。高齢男性1人が急性肺炎で入院している他、22人が現在治療を受けている。 ギリシャでの感染例の大半は、先月イスラエルとエジプトの聖地を巡礼してきた一つのグループに集中している。 しかし、正教会側は例年通りに礼拝を行うとの立場を固守している。感染者が集中している地域の一つ、パトラ(Patras)の
去年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1%となりました。企業の設備投資が下振れしたため、2月の速報段階のマイナス6.3%からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1%となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3%から大きく下方修正されました。 GDPがマイナスとなるのは5期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の4月から6月期で年率マイナス7.4%となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9%だったのが、改定値ではマイナス2.8%に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7%でしたが、改定値ではマイナス4.6%となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことについて、「評価する」と答えた人が7割近くにのぼることがJNNの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より0.9ポイント減って48.9%と、現在の調査方法を導入した2018年10月以降、最低を記録しました。一方、支持できないという人は0.7ポイント増えて47.5%でした。 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、経済への影響についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「大いに感じる」、「ある程度感じる」あわせて92%にのぼりました。 感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについては、「評価する」が37%、「評価しない」は50%と先月とは逆転しています。 安倍総理が小・中・高校の一斉休校を要請したことへの評価を聞きました。「非常に評価する」が15%、「ある程度評価する」
インフルエンザをはじめウイルス性感染症の流行する季節になってきましたね。 規則正しい生活をして体調を整えるとともに、体調不良を感じたら外出は控え、十分な休養をとるとともに、感染を拡げないことが重要ですね。 さて、SNS をみていたところ、二酸化塩素で空間除菌をしてウイルス感染を防ぐことをうたう製品をお勧めしている投稿を見かけました。 こういった製品について少し述べておこうと思います。 据え置きまたは首からかける携帯型で、二酸化塩素ガスを逐次、空中に放散させて抗ウイルス効果がえられると標榜する製品は、複数種類が複数社から出ております。 CM も多く、大手ドラッグストアなどでも普通に売られていますが、先の結論から述べますと、これらの製品に風邪を含むウイルス感染症を防ぐといえるだけの明確な根拠はありません。 一方で、これらの製品の誤飲による重大な事故、接触によるやけど、刺激による諸症状などが報告
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