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新型コロナウイルスに感染したことを公表していたフリーアナウンサーの赤江珠緒さんが、肺炎のため入院したことを明らかにしました。 今月15日に発症したあと自宅で療養を続けてきましたが、29日番組に新たなメッセージを寄せ、改めて検査をした結果、肺炎が確認されて入院したことを明らかにしました。 ホームページに掲載されたメッセージで、赤江さんは発症11日目からの入院になったと説明し「当初は軽症で肺炎症状もなかった私ですが、正直、自分が悪化しているのかどうかを判断するのは本当に難しかったです。今は入院して、症状が落ち着いていますが、あのままにしていたらと思うと少し怖いです」と記しています。 そのうえで「軽症の方も数日後に、再び肺の検査を必須でできるような体制ができないだろうか…そうすれば救える命も増えるのではないかと思いました」などと訴え、最後に「入院してから改めて、医療現場の皆様の有難さを実感してい

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厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の軽症者や無症状の感染者がホテルなどの宿泊施設や自宅で療養する際、注意すべき緊急性の高い症状を公表した。「胸の痛みがある」「肩で息をしている」「脈がとぶ」といった12項目の症状。一つでも当てはまれば自治体の相談窓口か宿泊施設の看護師らにすぐに連絡するよう呼び掛けている。 厚労省は埼玉県で50代と70代の男性2人が自宅待機中に容体が悪化して死亡したことを受け、軽症者や無症状者の療養先を原則ホテルや宿泊施設に切り替えた。ただ、施設の準備が整わないといった場合は、引き続き自宅療養を容認している。

新型コロナウイルスに感染して宿泊施設や自宅で療養する軽症の患者について、厚生労働省は「唇が紫色になっている」「座らないと息ができない」など、重症化の前兆となる緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。 ただ、家庭の事情などで自宅で療養する患者もいて、容体が急変する可能性もあることから、緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。 この中では、症状の例として、表情や外見では「顔色が明らかに悪い」、「唇が紫色になっている」、また、息苦しさの状態としては「胸の痛みがある」「横になれない。座らないと息ができない」、「肩で息をしている」など、合わせて13の項目を挙げています。 厚生労働省はこれらの項目を患者や家族が原則１日２回確認し、該当する項目が１つでもあれば自宅療養の人は自治体の連絡窓口、宿泊施設であれば配置されている看護師などにすぐに連絡してほしいとしています

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

来年に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて、大会組織委員会の森喜朗会長は、2021年に開催されなければ「中止になる」との考えを明らかにした。 東京2020大会は新型コロナウイルスの世界的流行の影響で延期され、五輪は来年7月23日～8月8日、パラリンピックは8月24日～9月5日に開催の予定となっている。

全国に出ている緊急事態宣言について政府の諮問委員会のメンバーで日本医師会の釜萢常任理事は、「全ての都道府県での延長が必要」との認識を示しました。 日本医師会・釜萢常任理事「（緊急事態宣言から）３週間という日数がたちましたけれども、当初、狙っていたほどの感染者の減少にはまだ至っていないように感じられます」 釜萢常任理事は、このように述べ、来月６日までとされている緊急事態宣言について全ての都道府県でさらに継続すべきだとの考えを示しました。 一方、「特定警戒都道府県」に指定されている１３の都道府県については、感染の状況に応じて新たに指定する地域や指定から外すこともありうるとの見解を示しました。 今週中にも開かれる政府の専門家会議で、国民の行動についても分析するとしています。

新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に