頼みの40代以下も支持離れ 菅内閣の支持率は新型コロナウイルスの感染状況と連動する傾向が鮮明になった。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令した後の1月16日、社会調査研究センターと毎日新聞が実施した全国世論調査の内閣支持率は33%。安倍晋三前首相が退任を表明する前の34%(昨年8月22日)以来の水準に落ち込み、不支持率は57%に跳ね上がった。 菅内閣最初の支持率が64%を記録したのは組閣翌日の9月17日。その後、11月7日の調査では57%とまだ6割近くを保っていたが、12月12日の調査で40%に急落した。不支持率は9月27%→11月36%→12月49%と増加。政権発足当初の100日間は国民もメディアも期待感先行で温かく見守る「ハネムーン期間」と言われるが、不支持が支持を上回るまで100日もかからなかった。 菅義偉首相にとって深刻なのは、頼みにしていた40代以下の支持離れだろう。12月の調査
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