新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府方針を撤回したことについて、西村康稔経済再生担当相は13日の閣議後記者会見で「飲食店の皆様への不安を与えてしまったことを深く反省しています」と述べた。インターネットで西村氏の辞任を求める声が上がっていることなど、自身の進退を問われ「新型コロナの感染を抑えて、(事業者が)事業を継続できる環境をつくる責任を果たしていきたい」と述べ、辞任は否定した。
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が13日、都内で東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会した。 23日の五輪開幕に向けて、8日に来日したバッハ会長は9日から11日の3日間の隔離期間を終え、行動規制期間に入った。用務先を指定した形での活動は可能となったため、この日から始動した。「来日から6日が経ち、こうしてリアルでお会いすることができることをうれしく思う。ここまで準備の整った大会はない」と、日本側を持ち上げつつ「舞台は整った。あとはベストパフォーマンスをするだけだ」と、力を込めた。 ただ、日本国内には五輪開催やIOCへの反発の世論も根強い中で痛恨の言い間違い。「最も大事なのはチャイニーズピープル」と、中国人と言い間違えた。すぐに「ジャパニーズピープルの安全だ」と言い直したが、議場は気まずい空気が漂った。最後は日本語で「ガンバリマショウ」と、呼びかけた。 会
大阪府は13日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 先週の同じ曜日より89人多く、200人以上となったのは3日前の今月10日以来です。 これで府内の感染者の累計は、10万5179人となりました。 また、新たに3人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2696人になりました。
東京都内では13日、新たに830人の感染が確認されました。1週間前の火曜日より237人増えていて、都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 東京都は13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて830人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より237人増え、24日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 13日までの7日間平均は790.6人となり、前の週の131.3%となりました。 都の担当者は「感染確認が増加するペースが速く、今週中に1000人に達する可能性が十分ある。外出の自粛を徹底し、テレワークをするなど人との接触を避けてほしい」としています。 13日の830人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽1
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59%にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33%と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46%で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41%、「人柄が信頼できるから」が23%、「支持する政党の内
ことし2月、三重県鈴鹿市の交差点で、信号機の鉄製の柱が根元から倒れたことを受けて、三重県警察本部の科学捜査研究所などが柱の根元の地面を調べたところ、同じ交差点にある別の信号機のおよそ40倍の尿素が検出されたことが分かりました。倒れた信号機のそばは犬の散歩コースになっていて、警察は犬の尿で柱の腐食が進んだ可能性が高いとする調査結果をまとめました。 ことし2月、鈴鹿市桜島町の交差点にある信号機の鉄製の柱が突然、根元から倒れました。 けが人はいませんでしたが、柱の耐用年数はおよそ50年だったのに設置からの経過年数が23年だったことから、三重県警察本部の科学捜査研究所などが詳しい原因を調べました。 その結果、倒れた信号機の柱の根元の地面から、同じ交差点にある別の信号機の42倍の尿素が検出されたということです。 また、信号機の柱からは、8倍近い尿素が検出されたということです。 このため現場付近で警察
世界で最も税金が高い国はどこでしょうか。 海外ニュースサイトに掲載された高税率国ランキングが話題を呼んでいます。同サイトは独自に調査した世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にランキングを作成し、公表。日本は2位に位置付けられました。 目次 1 日本は世界でも類を見ない重税国家? 1-1 高課税国ランキング 6位〜10位 1-2 高福祉国家のスウェーデン 1-3 幸福度ランキング2位のデンマーク 2 日本はなぜ重税国家なのか 2-1 高課税国ランキング 6位〜10位 2-2 高福祉国家のスウェーデン 1 日本は世界でも類を見ない重税国家? 海外ニュースサイトのABCニュースポイントによれば、重税国家ランキングの6位~10位は次のようになりました。 なお、表中の個人税は所得税を、給与税は社会保険料を指しています。 1-1 高課税国ランキング 6位〜10位 順位 国名 税金と税率
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