４月９日、バイデン米大統領（写真）は、パレスチナ自治区ガザでの紛争に対するイスラエルのネタニヤフ首相の対応は「間違っている」と批判した。写真は米ワシントンで撮影（２０２４　ロイター／Kevin Lamarque） [ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は、パレスチナ自治区ガザでの紛争に対するイスラエルのネタニヤフ首相の対応は「間違っている」と批判した。９日に放送されたスペイン語テレビ局ユニビジョンとのインタビューで述べた。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。炎上するコンサートホール。３月２２日撮影（２０２４年　ロイター／Maxim Shemetov） [ドバイ １日 ロイター] - ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。

３月２２日、ウクライナはロシアでの事業を通じて間接的に戦争を支援しているとして主要企業約５０社を掲載していた「戦争支援企業」リストを廃止したと発表した。オーストリアや中国などの反発を受けた対応。写真はゼレンスキー大統領。２０２３年４月代表撮影（２０２４年　ロイター） [ロンドン/ベルリン ２２日 ロイター] - ウクライナは２２日、ロシアでの事業を通じて間接的に戦争を支援しているとして主要企業約５０社を掲載していた「戦争支援企業」リストを廃止したと発表した。オーストリアや中国などの反発を受けた対応。

３月１４日、米宇宙企業スペースＸは開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。写真は打ち上げの様子。テキサス州ブラウンズビル近郊で撮影（２０２４年　ロイター/Cheney Orr） [ボカチカ（米テキサス州） １４日 ロイター] - 米宇宙企業スペースＸは１４日、開発中の大型宇宙船「スターシップ」とロケット「スーパーヘビー」の３回目の無人飛行試験をほぼ最終段階まで完了したが、落下軌道に入ったスターシップが分解し、予定していたインド洋への着水は実現しなかった。 スペースＸの説明によると、スターシップが超音速で大気圏に再突入した際に、二つの衛星システムを通じた地上の司令室とスターシップとの通信が同時に途絶えた。スターシップは着水予定地点に近づ

８月５日、日銀が６月１３―１４日に開いた金融政策決定会合では、２人の委員から早期の追加利上げに前向きな意見が出ていたことが明らかになった。都内で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　８日　ロイター］ - 日銀は１８―１９日の金融政策決定会合でマイナス金利解除を含む政策修正について議論するとみられる。日銀では昨年を上回る賃上げ実現に期待感が高まっており、政策委員の間でも同会合でのマイナス金利解除を支持する声に広がりが出ているもようだ。ただ、足元の消費の弱さを警戒する声も根強い。日銀は１３日の春闘集中回答や１５日の連合第１次集計まで見極めた上で、最終的に判断する。複数の関係筋が明らかにした。 ここに来て、日銀の政策委員から物価目標の実現に前向きな発言が相次いでいる。高田創審議委員が２月２９日、物価目標の実現が「ようやく見通せる状況になった」と明言したほか、中

［６日　ロイター］ - 米アラスカ航空の旅客機が５日、飛行中に側壁の一部が吹き飛び緊急着陸した問題を受け、米連邦航空局（ＦＡＡ）は６日、安全点検のため同型機の一部となる１７１機に対し運航停止を指示した。 事故が起きたのは米ボーイング(BA.N), opens new tabの主力旅客機「７３７ＭＡＸ　９」。５日にオレゴン州のポートランド国際空港を離陸し、カリフォルニア州オンタリオに向かうため上昇中に、機体の左側の一部が吹き飛んだ。パイロットはポートランド空港に引き返し、乗客１７１人と乗員６人は全員無事だった。

アイテム 1 の 2 １１月１７日、２０２４年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領の二者択一を迫られそうな事態を前に、多くの米国民は、もっと若くて国を分断しない別の選択肢を切望している。写真は９月、サウスカロライナ州サマービルで開かれた選挙集会に出席したトランプ氏（２０２３年　ロイター/Sam Wolfe） [1/2] １１月１７日、２０２４年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領の二者択一を迫られそうな事態を前に、多くの米国民は、もっと若くて国を分断しない別の選択肢を切望している。写真は９月、サウスカロライナ州サマービルで開かれた選挙集会に出席したトランプ氏（２０２３年　ロイター/Sam Wolfe） [ニューヨーク １７日 ロイター] - ２０２４年米大統領選でバイデン大統領とトランプ前大統領の二者択一を迫られそうな事態を前に、多くの米国民は、もっと若くて国を分断しない別

１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド）　１１日　ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。

ヨルダンのアブドラ国王は８日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザに対する攻撃で３万人を超える人々が死亡したか行方不明になっているとし、この結果「孤児世代」が発生していると述べた。写真は１月６日、パレスチナ自治区ガザ中部で撮影（２０２４年　ロイター／Amir Cohen） [アンマン ８日 ロイター] - ヨルダンのアブドラ国王は８日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザに対する攻撃で３万人を超える人々が死亡したか行方不明になっているとし、この結果「孤児世代」が発生していると述べた。 アブドラ国王はアフリカ東部ルワンダの首都キガリにある１９９４年の虐殺の記念館を訪問。アフリカの紛争における「言語に絶する犯罪」に言及した上で、ガザ地区に対する「無差別攻撃」は決してイスラエルの安全を保証するものではないという教訓を学ばなければならないと指摘。 「これまでにガザ地区で死亡した子どもの数は、この１

岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、所得税・住民税の定額減税について、国民からみれば「還元そのものだ」と述べた。資料写真、２日、代表撮影（２０２３年　ロイター） ［東京　２０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２０日の衆院本会議で、所得税・住民税の定額減税について、国民からみれば「還元そのものだ」と述べた。鎌田さゆり議員（立憲）に対する答弁。 岸田首相は、所得税・住民税の定額減税における還元は、コロナ禍に耐えた過去２年間、国民が納めた所得税・住民税の税収増である３．５兆円に相当する規模について「今度は物価高で苦しんでいる国民に対し、税の形で分かりやすく返すという趣旨で実施するもの」と説明した。その上で、国民からみれば「コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」と語った。 鈴木俊一財務相が８日の衆院財務金融委員会で「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費

国連パレスチナ難民救済事業機関は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。１１月９日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/LUDOVIC MARIN/Pool via REUTERS） ［ジュネーブ　１０日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが１０月７日にイスラエルへの攻撃を始めて以来、ガザで１００人を超える国連職員が死亡したと発表した。 １カ月超の短期間で国連職員が犠牲となった人数としては過去最悪となった。 人口密集地のガザでのハマスに対するイスラエルの空爆と地上侵攻が続く中、ＵＮＲＷＡはロイターに対して職員はパンを買うために行列に並んでいる際に死亡したり、自宅で家族と共に命を落としたりしたと説

［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は、日米で連携して「中国の経済的威圧に対抗していく」と述べた。 エマニュエル氏は東日本大震災で日本を支援するため米軍が行った「トモダチ作戦」の第２弾だと強調し、米軍はまず日本産ホタテ約８００─９００キロを購入し、取引対象を全ての日本産水産物に拡大すると説明した。日本産ホタテは中国が最大の輸出先で、とりわけ禁輸の打撃を受けていた。

米メモリー半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）は３０日、会社を２分割し、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）分野とフラッシュメモリー事業をそれぞれ手掛ける会社を設立すると明らかにした。都内で２０１９年５月撮影（２０２３年　ロイター／Yoshiyasu Shida） ［３０日　ロイター］ - 米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）(WDC.O), opens new tabは３０日、フラッシュメモリー事業をスピンオフ（分離・独立）すると発表した。同社はメモリー事業について日本のキオクシアホールディングス（東京・港区）と進めていた統合交渉が頓挫したばかり。

英国のスナク首相は２３日、パレスチナ自治区ガザの人道支援に向けて２０００万ポンド（約２４４０万ドル）を追加で拠出すると表明した。８月撮影（２０２３年　ロイター/Leon Neal） [ロンドン ２３日 ロイター] - 英国のスナク首相は２３日、パレスチナ自治区ガザの人道支援に向けて２０００万ポンド（約２４４０万ドル）を追加で拠出すると表明した。これまでの支援額を倍増する。

グテレス国連事務総長が「人道的大惨事を回避する」ようイスラエル当局に訴えていると、デュジャリック国連報道官が１３日明らかにした。９月１９日撮影（２０２３年　ロイター/Mike Segar/File Photo） [国連 ９日 ロイター] - 国連のグテレス事務総長は９日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスが行ったイスラエルへの大規模攻撃を受け、イスラエルがガザ地区の完全包囲を開始すると発表したことを「非常に遺憾に思う」と述べた。 「イスラエルがガザ地区の完全包囲を開始し、電力、食料、燃料などの一切の立ち入りを禁止するという本日の発表を非常に遺憾に思う」と指摘。ハマスによる攻撃以前のガザの状況は「極めて悲惨」だったとし、「今後も急激に悪化する」とした。

１０月９日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエル軍によるレバノンへの砲撃で少なくともメンバー３人（訂正）が死亡したと発表した。イスラエルとレバノンの国境付近で撮影（２０２３年　ロイター/Ammar Awad） [エルサレム ９日 ロイター] - レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは９日、イスラエル軍によるレバノンへの砲撃で少なくともメンバー３人（訂正）が死亡したと発表した。また、イスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを明らかにした。

１０月４日、米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。サンフランシスコで７月３０日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） [４日 ロイター] - 米短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）は、実業家イーロン・マスク氏が昨年１０月にツイッターを買収して以来、米国における毎月の広告収入が少なくとも前年比で５５％減っていることが、第三者のデータで分かった。

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

ロシアが中国への水産物輸出の拡大を目指す。中国が東京電力福島第１原発の処理水放出開始を受けて日本の水産物を全面禁輸としたことを受けた動きだ。 北京の海産物市場で２４日撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国北京市最大の海鮮市場「京深海鮮市場」では２４日、東京電力が福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を開始したことを受けて、関係者から怒りと不安の声が上がった。

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に訪問先のデンマークで、米国製の戦闘機「Ｆ１６」の供与が確約されたことで、ウクライナがロシアによる侵攻を終わらせることができると確信していると訴えた。 デンマークとオランダは２０日、ウクライナにＦ１６の供与を始めると表明した。デンマークは１９機を供与するとし、最初の６機の引き渡しは年明け頃になると説明。ゼレンスキー氏のコペンハーゲン訪問に先立ち、米国は供与を承認した。 ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議にビデオ形式で参加し、欧州で凍結されているロシアの資産が生む利益をウクライナに供与する武器の購入資金に充てるよう呼びかけた。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Vladislav Culiomza）