「迷惑電話」福島県内3000件超 処理水放出後、着信頻度変わらず
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出後、中国からとみられる嫌がらせ電話が相次いでいる問題で、県や県内市町村への嫌がらせ電話は２９日までに３０００件を超えた。内堀雅雄知事は同日の定例記者会見で「早期の沈静化へ政府一丸となった対策を講じてほしい」と求めた。 内堀知事は同日正午までの２４時間に、県庁の代表電話に新たに５００件以上の嫌がらせ電話があったことを明らかにした。県によるとこれまでの累計は１５７６件。片言の日本語で暴言を投げかけたり、中国語で大声でまくし立てたりするような着信があった。電話はすぐ切れることが多いが、多い時には１分に１回程度の頻度でかかってきている。 各市町村には放出開始後から２８日正午までに計約１５００件の着信があり、多くは福島市への電話だった。内堀知事は「『福島』のキーワードで探しているのではないか」とした上で、「飲食店や旅館、病院、薬局などで業務の円滑な運営に支障があ
東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
ビキニ事件特番に「フクシマ」 テレビ朝日、批判受け副題削除：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
テレビ朝日系で６日に放送する特集番組「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」の副題についてネット上で批判が相次ぎ、同社にも疑問の声が寄せられたため、同社が副題の「フクシマの未来予想図」を削除していたことが２日、分かった。 番組は、第五福竜丸の船員らが被爆したマーシャル諸島ビキニ環礁の水爆実験で被害を受けたロンゲラップ島元住民などを取材。同社広報部は「元島民の思いが、原発事故の被災者の思いに投影されるのではないかという視点が含まれていた」ために当初の副題をつけたが、批判を受け「誤解が生じかねないと考え、削除することにした」という。 関係者によると、同社ホームページの番組紹介では当初、元乗組員の「あの時、ビキニ事件をうやむやにしたことが、フクシマの悲劇を生み出した」との証言を紹介した。担当キャスターは公式ブログで、米国の安全宣言を受け、帰島した島民に甲状腺がんなど健康被害が相次いだこ
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「高島家住宅」に登録証 国登録有形文化財、南相馬・小高：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet