福岡県警田川署は17日、糸田町の路上で16日午前11時40分ごろ、小学生女児らが見知らぬ男から「首から水筒をかけたら危ないぞ」などと声をかけられる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。男は70歳くらいで身長170㌢程度のやせ形。茶色のTシャツ、白色の長ズボンを着用していたという。

財務省が９日に発表した新紙幣の５千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している３６歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが１６日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。

どうする　明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が関係する「日本・世界平和議員連合懇談会」の会長を務めた原田義昭元環境相は西日本新聞の取材に対し、選挙支援を受けていたことを明らかにし、「宗教組織はある程度まとまった数がいるから、本当にありがたい。旧統一教会は自民党の思想にも近い」などと述べた。　（小川俊一）...

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

福岡市の日本語学校とみられる場所で学生のベトナム人男性が鎖につながれている動画が、会員制交流サイト（SNS）に投稿され、西日本新聞「あなたの特命取材班」（あな特）に「何とかできないか」と心配する声が寄せられた。学校側は取材に「悪ふざけ。（内容が）誤解されている」と釈明したが、国内のベトナム人コミュニティーや日本語学校関係者には憤りや動揺が広がっている。...

大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..

北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。 児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。 体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を

鹿児島県警は9日、鹿児島市西別府町の空き地付近で8日午前10時半ごろ、女子高校生が1人で登校中、白色マスクだけ着用した全裸の男を目撃したとして、メールで注意を喚起した。県警によると、男は20～30歳くらいで身長約170センチのやせ形。黒色の長髪だった。付近では今年1月にも同じような目撃情報があった。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し

「在庫は十分あります」。西日本エリアにトイレットペーパーを出荷している大分製紙（大分市）の担当者は力を込める。 同社は常時、北九州市内の倉庫に通常の出荷量の約1カ月分（12ロール入りパックで約480万個）の在庫がある。「マスクの材料に紙が回されて不足する」などのデマや、在宅時間が増える小中高校の臨時休校を受けて、段階的に出荷量も増やしている。 なぜ店舗への供給が追いつかないのか。運送業者は慢性的な人手不足が続き、在庫はあっても配送するドライバーを急には増やせないという。担当者は「トイレットペーパーはかさばり、トラック1台の運搬量には限りがある。一つの店舗からの注文量が増えると、その分、配送できる店舗数は減る」と明かす。 販売側も事情は同じだ。マックスバリュ九州（福岡市）はメーカーから届くトイレットペーパーを週3回、各店舗に届ける。ただ、配送量は急に増やせない上、各店舗に保管場所もないため、

かんぽ不正に1447人関与　組織的行為裏付け、処分を検討　日本郵政 2020/2/27 21:21 (2020/2/27 21:22 更新) 日本郵政の増田寛也社長は27日の定例記者会見で、かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売を巡る調査で、法令や社内規則の違反に関わった郵便局員が2月19日時点で1447人に上ったと明らかにした。関与した局員数を公表したのは初めてで、組織的な不正が改めて鮮明になった。3月末までの調査で人数は膨らむ可能性がある。今後、処分を検討する。 発表によると、年から重点的に調査している契約約18万3千件のうち、2月19日までに153件の法令違反と1608件の社内規則違反を確認。違反契約は計1761件となり、1月31日に公表した1412件から増えた。1447人の内訳は、法令違反175人と社内規則違反1272人。調査内容の精査が終わっていない契約は19日時点で6千件以

麻生太郎副総理兼財務相は13日、福岡県直方市で開いた国政報告会で、日本について「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と述べた。昨年4月に法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立しており、麻生氏の発言は不適切との批判を浴びる可能性がある。 麻生氏は、多国籍選手で構成されたラグビーワールドカップ日本代表の活躍などを例に「（日本は）インターナショナルになっている。それが力を生んでいる」と評価。その上で、国際的な日本の「存在感」に触れる中で「一つの民族」に言及した。 同日、同県飯塚市の国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と発言した。　（豊福幸子）

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

日本郵政グループは18日にも、かんぽ生命保険の大規模な不正販売を巡る社内調査の最終報告を公表する。これを区切りに来年1月から自粛中の保険営業を再開させたい考えだが、現場からは「十分な調査ができていない」との声が漏れる。不正に関与した営業担当者をはじめ、不正を見過ごしてきた経営陣らの責任がどこまで明らかになるかも焦点となる。...

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）