自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日

岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

第３次安倍第３次改造内閣が３日発足した。安倍晋三首相が「仕事人内閣」と表現した通り、新閣僚の陣容はベテラン揃いで安定感がある。まずは内閣支持率も上がり始めており、国民の期待が表れているようだ。 野田聖子総務相は、就任会見で早くも来秋の自民党総裁選への出馬を表明したが、安倍首相と話をしたうえでの発言だろう。党内で切磋琢磨（せっさたくま）し合う人材も入れ、「お友達内閣」ではないことを演出したのではないか。 河野太郎外相は語学力に優れ、能力の高い方だと聞いている。外交では、日本上空を経て米領グアム沖に弾道ミサイルを撃ち込む計画を明らかにした北朝鮮と、反発を強める米国との間で難しいかじ取りになる。うまく乗り切ってほしい。 日本政府が慰安婦の強制連行を認めたという誤解を世界中に広めた河野氏の父、河野洋平元官房長官が外相に就任するのなら大反対だが、親子でも人格は別だ。河野氏には父親の談話を修正してくれ

■「更迭すべき閣僚」稲田氏ダントツ 産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、１位は自民党の石破茂前地方創生担当相で２０・４％だった。 安倍晋三首相は１９・７％で２位となり、石破氏の後塵（こうじん）を拝した。同じ質問は昨年１２月の調査でも行い、安倍首相が３４・５％と、石破氏の１０・９％を大きく上回っていた。 ただ、自民党支持層の１位は安倍首相で４７・１％、石破氏は２位で１８・６％となり、順位が逆転した。公明党支持層でも１位は首相で、石破氏は２位だった。

米ロードアイランド州のゴルフ場で、男性プレーヤーがキツネに襲われるという風変わりな“事件”が発生した。しかも、このキツネが狂犬病に感染していたことが判明し、関係者は背筋を寒くしているという。 複数の地元メディアの報道によると、キツネに襲われたのは、４月２８日にウィナパン・カントリー・クラブでプレーしていたアマチュアの中年男性、ジョン・セサナさん。２番ホールで森から飛び出してきたキツネにパンツをかまれた。 最初はクラブで追い払うなどしていたというが、異様にキツネは凶暴で襲撃をやめなかった。２度目に飛びかかられた際には、クラブでキツネの足をたたいて負傷させたが、それでもキツネは攻撃性を失わず、３度目のときに、クラブで頭を叩くとキツネは動かなくなった。この一撃でキツネは死んだという。 ゴルフ場で動物に襲われる事故はないわけではないが、キツネの襲撃は周辺でも例があまりなかった。セサナさんにけがはな

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の軍事的威嚇を阻止する態勢を整えた。朝鮮半島周辺の西太平洋に、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を１６隻も集結させたのだ。過去の同様事態に比べて２倍の布陣で、猛毒サリンなどの化学兵器を乗せたミサイルにも対処するとみられる。さらに核兵器を除き、史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ＝モアブ）による空爆をアフガニスタンで実施し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に見せつけた。北朝鮮が「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせるなか、米ＮＢＣテレビは１３日、「米軍が北朝鮮への先制攻撃準備」と報じた。 トランプ氏は１３日、ツイッターに以下のように書き込んだ。 「私は、中国が北朝鮮に適切に対処するだろうと、大きな確信を持っている。彼らにそれができなければ、米国は同盟国とともにやる。ＵＳＡ」 中国の習近平国家主席に対し、北朝

第１９０通常国会が４日、召集された。天皇陛下をお迎えした開会式には、これまで天皇制に批判的で欠席していた共産党が、方針を転換して出席した。同党が提案する野党連立政権「国民連合政府」構想などの問題点・危険性について、評論家で、徳島文理大学の八幡和郎教授が考察した。 ２０１６年夏の参院選へ向け、共産党が民主党などに共闘を呼びかけ、安全保障法制廃止をほとんど唯一の共通政策とする「国民連合政府」を目指している。学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの「市民連合」がこれを後押しし、民主党の岡田克也代表も党内に反対論があるのに、何らかの協力を模索している。 まず、単一問題のために政権構想を描くのは筋違いである。民主党は「かえって票が逃げる」し、「共産党が票を伸ばすだけ」だろう。未来永劫（えいごう）、共産党やその残党は政権に参加させるべきではないとは思わないが、安直な共闘は民主党にとっては悪夢とな

テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（６１）が来年３月３１日の放送をもって降板することが２４日、明らかになった。古舘氏自ら降板を申し出たといい、１２年間にわたるテレ朝の“夜の顔”としての活動に終止符を打つ。電撃降板だが、報ステをめぐっては高視聴率を取っていた一方、偏向報道を指摘する批判も高まっていた。 テレ朝が２４日発表。古舘氏から「現在の契約が終了する来年３月いっぱいで出演を終了したい」と申し入れがあったという。テレ朝側は慰留したが、最終的には「新しいジャンルに挑戦したい」との本人の意思を尊重したとしている。 古舘氏は２００４年４月、「ニュースステーション」の後番組として始まった同番組のメーンキャスターを務め、今月２３日での放送回数は２９６０回。プライムタイムの激戦区で平均視聴率１３・２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）という高視聴率を取っていた。 一方で、偏向報道が批判

靖国神社内のトイレで爆発音がし不審物が見つかった事件で、韓国人の男が警視庁に逮捕されたが、今度はこの事件への報復を示唆した事件が横浜市内の韓国総領事館に向けて起きた。“報復事件”は汚物を投げ込むという品のないものだったが、日本で起きた泥仕合に敏感に反応した韓国では、日韓摩擦の激化を懸念する意見が出始めている。（ソウル　名村隆寛） ■緊急速報の内容は 韓国総領事館で事件が起きた１２日、筆者は地方からソウルに戻る長距離バスの中で第一報に接した。スマートフォンに、韓国の聯合ニュースの速報が出ており、「横浜の韓国総領事館に汚物」との１行があった。 その時、事件の詳細はまだ把握していなかったが、嫌な予感がした。事件についてはすでに日本国内で報じられているように、汚物が入った箱の表面に「靖国爆発の復讐（ふくしゅう）です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれて

★（１） オバマ大統領と習近平国家主席は９月末の米中首脳会談で、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化していることについて激論を戦わせ、決裂した。約１カ月後の１０月２７日、米イージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設中の人工島の１２カイリ（約２２キロ）内を航行した。さらに、米軍のＢ５２戦略爆撃機が１１月、同空域を飛行した。 米国は、目に余る軍事拡張を進める中国に対し、「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」と名付けた示威行動で、強く牽制したのだ。 これに対し、中国は「わが国の主権と安全を脅かした」などと反発したが、実力で阻止行動に出ることはなかった。 実は、中国の攻撃型潜水艦が１０月下旬、日本近海を航行していた米原子力空母「ロナルド・レーガン」の至近距離に近づいていた－と、米ニュースサイトが報じた。 もとより、潜水艦の追跡行動は、絶対に相手（＝米空母など）に気づかれてはなら

航空機ファンならずとも興奮した国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の初飛行。国産旅客機の処女フライトはプロペラ旅客機「ＹＳ－１１」以来、実に５３年ぶりの快挙だ。日の丸技術の粋を集めた最新機種に世界の注目が集まるなか、またも地団駄を踏んでいるのが隣国・韓国。玄界灘の向こうから歯ぎしりの音が聞こえてくる。 「成功。しかも、大成功だった」 開発を手がけた三菱航空機の森本浩通社長は、１１日の初飛行後、笑顔を交えてこう語った。 日本は戦前、三菱重工による零式艦上戦闘機（通称・零戦）などの軍用機で世界トップクラスの航空技術を誇っていた。だが、１９４５年の敗戦後、ＧＨＱによって７年間航空機の製造、開発が禁じられる。６２年初飛行の「ＹＳ－１１」もジェット機が時代の潮流となり、７３年に製造中止となった。 現在、世界の小型ジェット旅客機市場は、ブラジルのエンブラエル、カナダのボンバルデ

韓国がまた“難クセ外交”を展開してきた。１１月に開催予定の日韓首相会談をめぐり、安倍晋三首相に慰安婦問題で「謝罪姿勢」を示すよう要請してきたのだ。日本政府は「前提条件のない首脳会談の実現」を主張しており、土壇場で調整が難航している。安倍首相は韓国側の要請を断固拒否する構えで、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対応が注目される。 日韓首脳会談は、ソウルで行われる日中韓３カ国の首脳会談に合わせて開催される方向だ。日韓両政府は、共同声明案の協議など事務レベルでの調整を進めてきたが、韓国側がまたも、ウンザリするような“難クセ”“いちゃもん”を突き付けてきたのだ。 政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について、慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう要求しているという。 韓国は今年７月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が世界文化遺産への登録を決めた「明治日本の産業革命遺産」をめぐって

韓国財界がとうとう日本に泣きついた。今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも朴槿恵（パク・クネ）大統領が身勝手な要求を重ねるのか。 ２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、日韓スワップの再開を求めた。 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。 朝鮮日報（電子版）は「両団体は、アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、日本にとって韓国とのスワップがなくても痛

安全保障関連法案が１９日未明、参院で可決、成立した。衆院で３分の２、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。 今回、反対派の野党は自爆した。第１目標は「時間切れ廃案」、第２目標は「選挙対策用の政党ＰＲ」を考えたのだろうが、政局重視の対応に終始する不誠実さは反感すら買った。 まず、共産党が「戦争法案」というレッテルを貼った。社民党は「徴兵制に繋がる」との主張を始めた。大衆の不安をデマで煽る「１つ覚え」は、無責任野党の常套（じょうとう）手段だが、あきれる。 問題は、３年３カ月も政権を担当し、現在も野党第１党である民主党が、デマと反対デモに便乗したことだ。致命的ミスである。 法案は憲法違反との議論も起きた。確かに、日本国憲法制定時は、自衛目的の戦力保持と、自衛戦争すら違憲だった。だから吉田茂首相は１９５０年に

社民党の福島瑞穂副党首が“仰天発言”を披露した。２４日午後の参院予算委員会で、安倍晋三首相の戦後７０年談話に絡み、「何百年たとうが謝らなければならないことはありますよ！」と追及したのだ。 これは、安倍首相が「歴代内閣が表明した反省と（近隣諸国への）おわびの気持ちを揺るぎないものとする」「他方、子や孫、その先の世代が謝罪を続けなければならないような状況を作ってはならない」と答弁したことを受けての発言だ。 戦後７０年談話の、戦争に関わりのない世代の子供たちに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という主張については、あの朝日新聞が２５日報じた世論調査でも、６３％が「共感する」と答えている。 福島氏のいう「何百年」というスパンで考えるなら、「元寇」（文永の役＝１２７４年、弘安の役＝１２８１年）では、長崎県の対馬や壱岐に侵攻した蒙古・高麗軍による残虐行為が文献に残っている。福島氏は中国や韓国、