生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴(侮辱罪)を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。
今回、能登半島の被災地を取材し、多くの方の話を聞いて感じたのは、日常生活を取り戻すために必要不可欠な水道、電気、ガスの復旧が待ち望まれていることだ。そして、津波により被災した家の片付け等で、既に一般ボランティアのニーズも出始めている。しかし、全ての障害になっているのが、道路事情の悪さだ。 ひび割れた道路 喫緊の課題である“道路問題” インフラの復旧に向けて、全国から応援部隊が既に送り込まれている。応援部隊は被害が少なかった石川県加賀地方や富山県北西部のホテルを拠点とし、能登半島の現場まで通うことが多い。その道のりが渋滞していれば、作業時間の確保が困難となる。東海地方から水道の復旧部隊が派遣される予定だったが、道路事情の悪さから延期になった話も耳にした。 珠洲市街 発生から3週間ほどが経過した1月21日時点でも、一般車両は能登方面に行かないよう呼びかけられている。 金沢市や富山県では一般ボラ
2023年4月に都内のシニアハウスに入りました。自分の死に場所が見つかって、今はホッとしています。 昔、友だちと中伊豆に「友だち村」という名のシニアハウスを作りました。60代でだったので入居せずじまい。若い頃の老人ホームのイメージは姥捨て山みたいなものでしたが、今はみんなが老人ホームを良いものにしようと必死になっていて、状況はどんどん良くなっているよね。老いた親たちは事あるごとに「子どもたちに迷惑かけたくない」と言っているんでしょう。だったら、さっさと老人ホームに入ってしまえばいいのです。 入居の決め手は… 私は45歳のときに軽井沢に一軒家を建ててから、都心と軽井沢の2拠点生活を続けてきました。軽井沢は、疎開先の母の実家があった新潟や留学先のイギリスに似た雰囲気があって、とても気に入っています。1990年代からテレビのバラエティ番組に呼ばれて忙しくなりましたが、週末には必ず軽井沢に帰り、ボ
「YouTubeで勉強しているから授業は聞かなくても良い」 先日、知人の中学校教員からこのような相談を受けた。 「授業中にこちらの説明を聞かない生徒がいたので授業後に話を聞いてみたところ、『●●(教育系YouTuber)の動画で見たから聞く必要がない』と言われた」 「直接は言われなくとも、自分の授業よりYouTuberの方が信用できるというような話を生徒たちがしているのも知っている。どうしたら良いか悩んでいる」 私はその知人の実際の指導現場を見ていないため、あくまで一般論にはなるが、比較された上で見切りをつけられてしまっている現状を変えるためには、YouTuberに負けないだけの指導力を習得しなければならないのは間違いない。 実際、現場の教師や講師よりもわかりやすく感じるケースはあるだろうし、見ていて「魅せ方」という点において本当に上手だと感じる教育系YouTuberも存在する。我々現場の
「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を作り上げ、ハラスメントを根絶して……」 11月11日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で行われた航空観閲式。式典に出席した岸田文雄首相は、およそ800名の隊員を前に力強く訓示を述べた。だが、そのお膝元で……。 岸田首相はハラスメント根絶を訓示 昨年以降、自衛隊内では性加害やセクハラ行為が相次いで発覚した。 「昨年6月に元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが告白した性暴力被害は波紋を広げました。公判での起訴内容は、2021年8月に男性隊員3名が飲食中、格闘技の技を使って五ノ井さんを押し倒し、何度も腰を押しつけるなどのわいせつ行為をしたというもの。検察側は懲役2年を求刑しています」(防衛省担当記者) 性加害を告発した五ノ井さん 今年10月には、昨年度まで海上自衛隊の部隊で勤務していた女性隊員が、50代の男性海曹から抱きつかれたり性的な発言をされたりするなどの
「週刊文春」は10月30日、ジャニーズ新会社社長に内定していた東山紀之(57)が社長就任を辞退したと報じた。そして東山に代わる新会社社長に、コンサルティング会社スピーディの福田淳社長(58)の名前が急浮上していることが、「週刊文春」の取材で明らかになった。 ジャニー喜多川氏 福田氏は、2016年に大手芸能事務所「レプロ」を独立したのん(能年玲奈)のエージェントを務めている。 エンターテイメント業界ではよく知られた重鎮 日本大学芸術学部を卒業した福田氏は、東北新社などを経て、1998年に株式会社ソニー・ピクチャーズテレビジョン・ジャパンに入社。2007年にはソニー・デジタルエンタテインメント・サービスの社長に就任。現在は前述したスピーディの社長を務めており、エンターテイメント業界ではよく知られた重鎮である。
他人に知らせていないはずのメールアドレスに、不審なメールが飛んできた……というのはよくある話。さまざまな原因が考えられますが、よくあるのが、ウェブサービスなどへの登録に使用したメールアドレスが、サイバー攻撃などによって流出し、それが悪用されたというものです。 インターネットの見えないところ、俗に「ダークウェブ」と呼ばれるインターネット空間では、こうした個人情報が何百万件単位で売買されています。近年ではFacebookやX(旧Twitter)、Dropbox、さらにはAdobeなどで、こうした大規模な流出が起こっており、それらを手に入れた第三者によるスパムメールは日常茶飯事です。 いったん流出してしまったメールアドレスは、すでに元のサービスの管理下を離れてしまっているので、サービスを退会してもメールが止まることはありませんし、メールアドレスやパスワードを変更しても効果は限定的です。まずはどこ
過去のインシデント情報をもとに、具体的にどのウェブサービスからどのような情報が流出したかが表示されます(左)。それぞれをクリックすると流出した具体的な情報が、一部は伏字で表示されます(右) 今回、筆者がプライベートで利用しているメールアドレスを使って検索したところ、6件のデータ侵害と、それらの流出元とみられるウェブサービスが検出されました。これらを参考にすれば、各サービスに登録しているパスワードを変更したり、あるいは削除したりといった対策を取ることが可能になります。 メールアドレスだけなら危険はそれほどないが… 気をつけたいのは、メールアドレスが単体で流出していても、それだけではせいぜいスパムメールが届く程度でしかなく、本当に危険なのは、これらとパスワードがセットで流出している場合だということです。サービスに不正ログインされてクレジットカードを勝手に利用されるといった直接的な被害に繋がるの
我が子が無事誕生日を迎えたので、例年の通り銀座の不二家にケーキを買いに行ったんです。そしたら、女性ばかり長蛇の列なんですよ。 なんか男が味わうことのない新たなスイーツでも出たのかなと思ったら、いま話題のジャニーズSnow Manのクリアファイルをお客さんに配っていたんですね……。しかも、前の列で100円ぐらいのLOOKチョコレートらしきものを買った中年女性が、いそいそと列の最後尾に並ぶという。女性しか並んでいない列に私のようなおっさんがぽつんと佇みながら、何とも言えない気分になりました。 で、そのジャニーズ事務所なんですが、これまた燃えに燃えています。大変なことです。 ほぼ平常運転のまま、ここまできてしまったジャニーズ事務所 創設者のジャニー喜多川さんが、長年に渡る小児性愛と一方的な性暴力を伴う性加害を繰り広げた結果、亡くなられた後に弾けて大変なことになるという話ですから、そりゃスポンサー
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏(57)は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山(はるなさん)の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫
株式会社ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長(57)が退任し、所属タレントの東山紀之(56)が新社長に就任することが、「週刊文春」の取材でわかった。ジャニーズ事務所関係者が明らかにした。9月7日にはジャニーズ事務所は会見を開き、性加害問題に対する今後の取り組みを説明する予定で、東山も出席するとみられる。 東山紀之(Johnny's netより) 8月29日、創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題の調査を任された再発防止特別チームが記者会見を開いた。その際に公表された「調査報告書」の中で、再発防止特別チームがジュリー氏に「辞任」を要求。記者会見でも、「ジャニー氏の性加害がこんなに長期間にわたって継続したのは、同族経営の問題があった」と指摘し、「再出発については、ジュリー氏ではガバナンスについて解消できない」と経営者失格の烙印まで押していた。 「調査報告書を受けての退任という流れになりました
「日本維新の会」の佐藤恵理子(えりい)上尾市議(37 )が、SNSを通じて露出が目立つ自身の写真を販売していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。佐藤氏が7月16日、取材に対し、事実関係を認めた。その2日後の7月18日、日本維新の会埼玉県総支部は次期選挙で佐藤氏を非公認とする処分を発表した。 19年12月に初当選(上尾市のHPより) 露出が目立つ自身の写真や煽情的なツイートをアップ 佐藤氏は白鴎大学発達科学部(現教育学部)卒業後、配信サイトでのアイドル的な活動を経て、2019年11月に写真集『グラビア界をぶっ壊す!』(講談社)を出版。翌12月の上尾市議選で旧「NHKから国民を守る党」から出馬し、初当選を果たした。 昨年7月、NHK党を離党し、今年5月には「政策に共感する」として日本維新の会に加入。自らのツイッターでは〈市政に幅広く取り組んでおります。子どもからお年寄りまで安心して暮らせる
V6、嵐、NEWS…30年にわたり、ジャニーズアイドルがデビューを飾ってきたバレーW杯。今年もあるジュニアのデビューが内定していたが――。 国際問題化するジャニー氏の性加害 7月6日、ジャニー喜多川氏による性加害問題が新たな展開を見せた。スイス・ジュネーブに事務局を置く国連の人権理事会から元ジャニーズJr.の二本樹顕理(にほんぎあきまさ)氏に連絡が届いたのだ。二本樹氏はこれまで小誌などでジャニー氏からの性被害を実名で告発している。 「『ビジネスと人権』をテーマとするワーキンググループが7月下旬に来日して、日本の問題を調査する。その1つがジャニーズ事務所の性加害だそうです。私にヒアリング調査をお願いしたいとのオファーでした」 ジュネーブにある国連事務局 今年3月、英国公共放送BBCがジャニー氏の性加害をテーマにしたドキュメンタリー『Predator:The Secret Scandal of
スタジオジブリが1994年に制作した長編アニメーション映画『平成狸合戦ぽんぽこ』。高畑勲監督が原作・脚本・監督を務めた同作品は、どのような経緯で生まれたのだろうか。ここでは、鈴木敏夫氏の責任編集のもと、スタジオジブリの40年の軌跡を記した『スタジオジブリ物語』(集英社新書)より一部を抜粋・再編集して紹介する。 『平成狸合戦ぽんぽこ』 © 1994 畑事務所・Studio Ghibli・NH ◆◆◆ 「豚」から「タヌキ」へ TVスペシャル『海がきこえる』に続き、新スタジオで初めて制作されることになった劇場用作品は『総天然色漫画映画 平成狸合戦ぽんぽこ』に決まった。 『平成狸合戦ぽんぽこ』のパンフレットに「鈴木プロデューサーが語る『平成狸合戦ぽんぽこ』 企画からシナリオ着手まで」と題されたインタビューが掲載されている。 それによると『平成狸合戦ぽんぽこ』の企画の源流は、1989年まで遡ることが
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長(74)らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「(事件は)捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」(司法担当記者) 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
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