いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― 「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少し

政府は7日、ようやく2009年度第2次補正予算に盛り込む「緊急経済対策」として、7.2兆円を出資する追加経済対策の修正案を提示し、現在、最終調整を進めている。具体的な対策として、環境分野ではエコポイント・エコカー補助金の延長、住宅版エコポイント制度の導入、その他、中小企業の資金繰り支援枠を10兆円追加するなどを挙げている。しかし、明治大学の高木勝教授は、「こうした対策は自民党政権時代の焼き直しに過ぎず、効果は限定的で、デフレや“二番底”懸念は拭えない」と警鐘を鳴らす。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子、撮影／宇佐見利明） タイミングを逸した 限定的な追加経済対策 ――政府がようやく追加経済対策案を提出したが、このタイミングで提示したことをどう評価するか？ たかぎ・まさる／明治大学政治経済学部教授。昭和44年慶應義塾大学経済学部卒､同年富士銀行入行。同行調査部次長を経て昭和63年富士

「ノーベル賞受賞者や、宇宙飛行士も、事業仕分けには大変怒っている。（このまま）黙っていて、弱者の引きこもりやニートはしょうがない、と思われたら大変だ。何かの形で声を上げなければ…」 12月14日夜、東京・丸の内の三菱ビル内の会議室で開かれた緊急フォーラム。政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による2010年度予算の「事業仕分け」で、厚労省の就労支援事業である「若者自立塾」が廃止と宣告されたのを受け、塾の関係者や当事者らから、仕分けへの疑問の声が次々に上がる。小さな会場は、そんな200人近い関係者らの熱気で、立錐の余地もなく埋め尽くされた。 事業仕分けで危機を迎える 「引きこもり」支援 引きこもりなどの無業者に対する国の就労支援事業がいま、危機を迎えている。 そもそも今回の事業仕分けで、仕分け人から問題とされたのは、「費用対効果」だ。 若者自立塾は、2005年度からスタートした事業で、

3Ｋ職場の代表格とされるのが介護職なら、新3Ｋ（「きつい、きりがない、帰れない」）で知られるのがＩＴ系。皮肉なことにこの2つ、かつてはどちらも国が“雇用の受け皿”とおおいに持ち上げた産業だ。 ところで元祖3Ｋとされる建設現場は、今や3Ｋどころか「勤務日激減」「掛け持ち仕事」「過労死寸前」という“死の3Ｋ”職場と化している。泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下で、何が起こっているのか。 現場の話を聞いてみた。 生きるために ダンピングする人々 宵の口の電車内。座席には作業着のまま缶チューハイをあおり、柿ピーを頬張る若い男性がいる。とうに居酒屋は開店している時刻だが、飲み代を節約しているのだろうか。 「明日は新宿公園か、天国か」 最近、建設業界で冗談まじりに囁きかわされるというセリフがこれだ。談合なき後の業界で起こっている価格競争と、それによってもたらされる強烈な

医療従事者以外に対する新型インフルエンザ・ワクチンの接種が11月半ばにかけて、ようやく各地で開始される運びとなった。 だが、あまりにも確保できた絶対量が少なく、地域格差があるうえ、患者と接するリスクが大きいのに「優先接種」の対象にならなかった薬局勤務の薬剤師や、発症例が多いのに「優先接種」を受けられない小中高校生を持つ親などの不満の声は絶えない。 この期に及んでも、輸入ワクチンのリスクの大きさを執拗に喧伝するなど、厚生労働省が従来の逃げ腰行政から脱却できる兆しが見えてこないのだ。 幸いなことに、今回、流行している新型インフルエンザは重症化するリスクが小さい弱毒性のもの。しかし、決して油断はできない。専門家の間では、近い将来、確実に、強毒性の鳥インフルエンザが発生するとみられているからだ。そのリスクを想定すると、とてもではないが、今の厚生労働行政には、国民の命を委ねられそうにない。 優先接種

予算委員会が面白い。 国会論戦の華とも称される予算委員会がスタートした。初日となる月曜日には、自民党から大島理森幹事長、町村信孝元外相、加藤紘一元官房長官、後藤田正純議員が鳩山内閣に対し質問をぶつけた。 2日目にあたる今日（水曜日）午前には、原稿を書いている現時点で、石破茂政調会長の質疑が行われている。 最初に印象を述べれば、日本でもやっとまともな国会論戦が始まったという感じである。 それぞれの政治家が自らの言葉でもって、それまでの経験と知識を駆使し、質問をぶつけあう。こうした当たり前のことができなかったのが日本の国会ではなかったか。 事前に官僚を使って質問取りを行なわせ、さらに答弁用のペーパーまで作らせる。委員会室に座っている政治家と役人、そして記者たちまでもが、堂々と居眠りをしている。確かに、何時間も、科白の決まった陳腐な芝居を見せつけられれば、それも仕方がないだろう。 ところが、よう

テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実

鳩山由紀夫首相が初の所信表明演説を行った。 これまでのような各省庁の意向を反映させる「短冊型」の演説ではなく、自らの言葉で語ったことに関しては率直に評価しても良いと思う。過去最長の52分間という演説時間も、首相としての意気込みだと理解すれば、決して長いものではない。 〈あの暑い夏の総選挙の日から、すでに二か月が経とうとしています。また、私が内閣総理大臣の指名を受け、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立政策合意の下に、新たな内閣を発足させてから、四十日が経とうとしています〉（鳩山首相所信表明演説／首相官邸ＨＰより／以下同） http://www.kantei.go.jp/jp/hatoyama/statement/200910/26syosin.html そうだ、鳩山政権は発足から40日でようやくスタートラインに立ったのだ。ハネムーン期間（発足100日）にあるためか、マスコミも批判を手控え

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて

1 2 3 4 定時に帰りたがる社員はやる気がない？ 「残業派」社員が「定時派」社員と対立しない方法 「今日は彼女の誕生日なので、お先に失礼します」 あなたが上司ならば、部下がこう言って帰ろうとしたとき、残業を頼もうと思っていたとしても、笑顔で「そうか、お疲れ様」と対応できますか？ 残業を奨励する雰囲気があったのも今は昔。最近は残業に対する価値観が変わり、残業しないで成果を出す方が「格好いい」「できる」と考える若手社員が増えています。ですが、その一方で、残業を厭わないワードワーカーな社員も相変わらず存在しています。 つまり、『時間の使い方』にギャップのある社員同士が同じ職場で仕事をする時代になったのです。そうした価値観の違う社員が同じ職場にいると、どのような問題が起きるのでしょうか？そしてその問題には、どう対処をしたらいいのでしょうか？今回は「残業」に対するギャップが生まれた原因と

1 2 亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 金融庁に静かな激震が走っている。 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁17階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが