日本原燃（青森県六ケ所村）の川井吉彦社長は３１日、青森市での定例会見で、福島第１原発の事故で先行き不透明となっているプルサーマル計画について「多少の遅れはあっても、日本のエネルギーの将来を考えた場合にどうしても必要だ」とあらためて強調した。　東京電力の勝俣恒久会長が３０日の会見で、核燃料サイクル政策が遅れるとの見通しを示したことに関連して述べた。川井社長は、事故について「日本の英知を結集すれば、より安全な原子炉が造れる。わが国のエネルギー確保には原子力も必要だ」と述べた。　一方、建設中の使用済み核燃料再処理工場で４月の再開を予定していたガラス固化試験は、東北電力が検討する計画停電の影響で延期する見通しを明らかにした。川井社長は「ガラス固化試験は大量の電気を使うため、このような状況では難しい」と説明。２０１２年１０月予定の工場完成時期については変更しないとしている。

３・１１以来、未曽有の大惨事と原発事故という国難に当たって、みだりに国家の指導者をあげつらうのはやめようと抄子なりに心がけてきたつもりだ。しかし、それも限界がきた。　▼菅直人首相はきのう国会で、大震災翌日の原発視察が初動対応の遅れを招いたとの批判を「まったく当たっていない」と全否定した。その言葉を信じたいが、同行した原子力安全委員会の委員長は「首相が『原子力について少し勉強したかった』ということだった」と暴露している。　▼確かに首相は勉強家である。震災後、首相は「セカンドオピニオン」と称して大学教授を６人も内閣官房参与に雇った。試験が始まり、今すぐ答えを出さないといけないのに、家庭教師からゆっくり講義を受けているようなものだ。　▼セカンドオピニオンが必要というなら学者ではなく、現場の声に耳を澄ますべきだろう。雲仙・普賢岳が噴火してから２０年たつが、危険地域の復旧工事で画期的な技術が導入され

そういいながらもヒッペル氏は“反原発”ではない。「原発は米国の電力の２０％を供給し、気候変動問題の解決にも欠かせない。われわれは現存の原発をより安全にするとともに、より安全な次世代原発の開発をめざすべきだ」。悲惨な福島の事故はそうした目標に向かって前進するための得難い機会でもあるのだ、と結論づけている。（ニューヨーク　松尾理也）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ガーディアン（英国）　■私を原発信者にさせたフクシマ　２２日付の英紙ガーディアンで環境コラムニスト、ジョージ・モンビオ氏は「なぜフクシマは私の不安を取り除き、原発を許容させたのか」と題して「原子力は想像できる範囲で最も厳しい試練に直面しているが、人類や地球への影響は小さい」と指摘している。　モンビオ氏は地球温暖化に警鐘を鳴らしてきた環境派だ。温暖化対策のため温室効果ガスを出さない原子力を見直す動きには距離を置いてきたが、福島第

中国国家品質監督検査検疫総局は２５日、東京港から中国福建省のアモイ港に入港した船舶から「放射性の異常」が確認されたと発表した。　船舶は１７日に東京港を出発し、２１日にアモイ港に到着。アモイの検疫当局が２２日に検査し、異常を確認したという。検査の具体的内容は不明。（共同）

東日本大震災の被害では、同じ東北の太平洋沿岸に立地する東京電力の福島第１原発と東北電力の女川原発が明暗を分けた。福島第１原発が多くの住民を故郷から引き離した半面で、女川原発には壊滅的被害となった女川町民が避難所として身を寄せている。２つの原発の明暗が分かれたのは福島第１原発では想定された津波の高さが約５・６メートルだったのに対して女川原発は９・１メートルに設定した立地のわずかな違いだった。　福島第１原発は過去の事例を参考に津波の高さを最大約５・６メートルと想定して設計されていた。東京電力は「隣の南相馬市の津波の高さは約１０メートルにも及んだとされ、今回の津波は想定をはるかに超えていた。揺れは耐震設計の６００ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。　一方、女川原発は昭和５３年の宮城県沖地震後の５９年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定

英外務省は１６日、福島の原発事故を受け、東京と東京以北に住む英国人に退避を検討するよう勧告を出した。在日英大使館は１７日、避難する英国人のために仙台から東京までの無料バスを運行する予定。　英外務省は「日本政府が設定している避難区域の外側では、懸念すべき人体への害はないが、福島の原発で事態が進行しており、インフラ混乱の恐れもある」として退避を考えるよう促した。（共同）

小田急電鉄は１３日、東京電力が実施する輪番停電の影響で、特急ロマンスカーの運転を１４日の始発から当面見合わせると発表した。加えて、駅構内の一部消灯や、エレベーター、エスカレータの停止など大幅な節電を行う。　同社では、「ロマンスカー以外のほかの電車でも通常ダイヤでの列車運行に必要な電力を確保することが難しい状況が予想され、運転本数の減少など大幅にダイヤが変更となる可能性がある」としている。

枝野幸男官房長官は１０日の記者会見で、日中共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」で生産段階に入ったと中国の石油会社関係者が語ったとの一部報道について「中国側から報道は事実ではないという説明があった」と述べた。ガス田開発を担当する中国記事で引用された海洋石油幹部の発言については「すでに関連会社を引退した。発言内容は中国政府を代表しないものだ」と強調した。

タレント、大桃美代子（４５）の元夫でＡＰＦ通信社代表の山路徹氏（４９）と不倫、再婚、離婚したタレント麻木久仁子（４８）がレギュラー番組の出演を無期限で見合わせることが７日、分かった。水曜コメンテーターを務めるＴＢＳ系「ひるおび！」など２本。ワイドショー的な要素を含む番組のため、主婦層中心の視聴者に配慮したのか。麻木の所属事務所は「降板はない」としているが、騒動のダメージは大きい。（サンケイスポーツ）　知性派タレントから一転、不倫騒動のイメージがついてしまった麻木が追い込まれた。　７日夜、「ひるおび！」（月〜金曜、前１１・０）と火曜レギュラーを務める関西ローカルのＡＢＣテレビ「ＮＥＷＳゆう＋」（月〜金曜、後４・５０）への出演を当面見合わせることを両局を通し、明らかにした。　今年に入って、すでに４日の「ＮＥＷＳゆう＋」と５日の「ひるおび！」を休んでおり、その際、所属事務所は「今週いっぱいは冬休

警視庁公安部などが作成したとみられる文書がインターネットに流出した問題で、民間セキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）は１２日、同社が流出を確認した１０月２８日からの１５日間で、ウィニーなどのファイル共有ソフトを通じ流出文書を入手した人が、国内外の計１１の国と地域で約４８００人に上る、と明かした。　ウィニーのほか、「シェア」や「パーフェクトダーク」の計３種類のファイル共有ソフトで文書を取得した人数を毎日集計。その結果、１１月１１日現在で入手したのは４８４１人。国別では、日本が４７６０人と最も多く、韓国２３人、台湾１９人、米国１６人、中国７人、ロシア６人などと続く。　同社の杉浦隆幸社長は「文書はファイル共有ソフトだけでなく、ブログや掲示板にも転載され、実際は相当数の人が入手したとみられる」と指摘した。

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。　論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。（共同）

沖縄・尖閣諸島の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国の戴秉国（たいへいこく）国務委員が丹羽宇一郎駐中国大使をわざわざ休日の未明に呼び出し、日本側の対応に抗議した。　事件がそもそも中国漁船の領海侵犯と違法操業に端を発したことを考えると、きわめて理不尽で高圧的な外交手法と言わざるを得ない。仙谷由人官房長官は異様な呼び出しに「遺憾だ」と述べたが、それで済む問題ではない。　尖閣諸島は明治政府が日本領土に編入し国際的に認知された。中国は１９９２年に国内法で一方的に中国領だと宣言したにすぎない。岡田克也外相は、この事実を中国の程永華駐日大使にきちんと伝え、直接厳重抗議すべきだ。　実際には外務省高官が程大使に電話と面談で１度ずつ、抗議しただけだ。これでは腰が引けているとみられてしまう。　事件発生後、中国側は一貫して強硬姿勢をとってきた。一つは、今月中旬に予定されていた東シナ海ガス田

経営破綻して会社更生手続き中の日本航空（ＪＡＬ）は今年３月、３５歳以上の全社員を対象に早期退職者を募集。約４０００人の社員が応募したという。その１人が、５月３１日付で退職した元客室乗務員（ＣＡ）のＡ子さん。「国際線のフライト歴３０年」というベテランＣＡがリストラに至るまでの内幕を告白した。（夕刊フジ）　最初は辞める気なんて全然なかったんです。今年の春にマネジャーから早期退職の打診を受けたときも「私、辞めないと思います」と答えたんですが、その直後のフライトで、とても変なお客さまに会い、ホテルに帰って「あ、もうやめよ」って吹っ切れたんです。　その人は「ネットで予約した席と違う！」と言って、飛行中ずっとＣＡをつかまえてはクレームを言い続けていました。ＣＡは数人しかいないのに、そのうち１人が相手をしなきゃいけない。他の業務にも支障が出たほどでした。　「お前らみたいのが働いてるから、日本航空はつぶれ

【ワシントン＝佐々木類】広島の平和記念式典にルース駐日米大使が出席したことについて、米国では、原爆投下を謝罪したわけではなく従来の米政府の立場と変わらなかったこともあり、控えめな報道が目立ったが、一部の保守系メディアは批判的な論調で伝えた。　６日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、ルース大使の式典出席について、オピニオン欄で、広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」機長の息子、ジーン・ティベッツ氏による「ルース大使を派遣したオバマ大統領の判断は『無言の謝罪』だ。承服できない」との談話を紹介。その上で、同紙は「（大使の派遣は）政治的な危険性を伴った」と報じた。　ジーン・ティベッツ氏は、保守系ニュース専門局ＦＯＸニュースでも、「オバマ政権は何をしたいのか。われわれは戦争を終わらせた。放っておくべきだ。ルース大使の派遣は歴史の書き換えにつながる」と批判した。　当時のトルーマン米政権は、日本の本土

教訓はまた生かされなかった。東京都立高校で女子生徒（１５）への虐待が疑われながら通告していなかった問題は、江戸川区の岡本海渡君事件で指摘された学校の根深い「抱え込み体質」を改めて浮き彫りにした。今回、生徒は保護されたが、一歩間違えれば重大な結果を招いた恐れがあった。なぜ学校は初期対応を誤ってしまうのか。　都教委の高等学校教育指導課によると、今回の４月の事案について学校からは７月になって報告を受けたといい、「女子生徒は入学直後で状況などが十分につかめていなかったため、少し様子を見ることにした」などとしていたという。　海渡君事件を検証した都の検証部会の委員で明星大学の高塚雄介教授（６４）＝精神保健学＝は「伝統的に学校はあまり外へ開かれておらず、極端に言えばクラスの問題は担任で、学校の問題は学校で処理する風土がある」と指摘する。　今回の「様子を見る」という学校の対応は、海渡君事件で担任が顔のあざ

３１日午前９時５５分ごろ、広島県尾道市の山陽新幹線新尾道駅を通過していた博多発東京行きのぞみ１６号がホームにいた人と接触した。　山陽新幹線は、広島と岡山間で上下線とも運転を見合わせている。

埼玉県警越谷署は２９日、強制わいせつなどの疑いで、越谷市大泊、内装工、杉元健二容疑者（２５）を逮捕した。　越谷署の調べでは、杉元容疑者は６月２９日午後２時半〜３時半ごろ、越谷市の無職女性（２３）方の呼び鈴を鳴らし、ドアを開けた女性に「水を一杯ください」「トイレを貸してください」などと言って室内に上がり込み、トイレに案内しようとした女性に後ろから抱きついて、首にキスをした疑いが持たれている。　越谷署によると、杉元容疑者は「仕事でストレスがあった」と供述しているという。女性は婚約者の男性と２人暮らしだったが、当時は１人だった。

長男（１４）にライター用オイルをかけて着火し、大やけどを負わせたとして、大阪府警に殺人未遂容疑で逮捕された倉岡稔容疑者（４２）＝同府寝屋川市＝が直前、長女（１１）に「水をくんでこい」と命じ、手伝わせていたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。兄妹が頻繁に自宅から閉め出され、その様子を監視する防犯カメラを玄関先に設置していたことも判明。府警は、倉岡容疑者が家庭内での絶対的な立場を維持し、兄妹を日常的に虐待したとみている。　一方、倉岡容疑者は府警の調べにこれまで容疑を否認していたが、一転して着火したことを認め「しつけに行き過ぎがあった」と供述しているという。　捜査関係者によると、倉岡容疑者は５月２０日夜、午後６時半の門限から３０分遅れて帰宅した長男を激しく叱（しっ）責（せき）。長女に命令して水をくんでこさせた後で、長男の背中に服の上からライター用オイルをかけ流し、ライターで着火したという

全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。　男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。　その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。　足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。

二人の死刑確定者の死刑執行について会見する千葉景子法相＝２８日午前、東京・霞が関の法務省（寺河内美奈撮影） 「私の命令の下に２名の死刑を執行しました」−。千葉景子法相は会見でこう発表し、執行にも自ら立ち会ったと明かした。これまでの慎重な姿勢から一転、執行に踏み切ったが、今後、存廃を含めた死刑の在り方についての勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場を報道機関が取材できる機会を設けるよう指示したという。　千葉法相は大臣就任前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーだった。就任以来、会見などでは「大臣の職責だが、大変重い刑罰だと認識している。慎重に対処しなければならない」と話してきた。　内閣府の世論調査で今年２月、死刑制度を容認する人の割合が過去最高の約８５％超に達していることが判明。千葉法相は「非常に高い数字だ」としつつ、「死刑制度の在り方について、国民的議論の場を作っていかなければ