【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。

【ソウル＝名村隆寛】韓国国会は３０日、来年夏の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、五輪開催期間とその前後に、旭日旗のほか、旭日旗を描いたユニホームや応援グッズの競技場への搬入や、これらを用いた応援の禁止を求めるという内容だ。 また、国際社会に対して「旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らしめ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう、積極的な外交努力を注ぐこと」を韓国政府に促すとしている。

若い人の「自民支持」をめぐっては、多くの憶説が飛び交っていた。社会調査に基づく実証的な研究がやっと出てきた。