ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要

なんでなん？教えて 前提：次期衆院選は政権交代の千載一遇のチャンス岸田内閣の支持率低下岸田内閣の支持率は低下の一途をたどり、内閣支持率がここまで下がったのは野田内閣（民主党。安倍元首相に政権を奪われた）まで遡る（https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236a.html） 維新の退潮により野党第一党の立場が盤石に一時期、立憲民主党の支持率は維新と逆転することが多かったが、維新の自滅により野党第一党の立場は盤石になってきた。 野党第一党としての立場を盤石にすることは、特段立憲民主党を支持していない有権者からの政権批判票を集められることにつながるため、少なくとも支持率の面で政権交代の準備は整ったと言って良い。昨今の全国の国政・地方選挙でも政権交代の期待を大きくさせる結果が多い。 コアな支持層へのアピールに注力する立憲民主党立憲民主党は国政選挙では共産党と協力する。 これは

mosenist(政治からカルトの統一教会と自民党、日本会議、創価学会を追い出せ) @MosenSimizu 森羅万象(特に政治や時事など)を呟きます｡民意が国会の議席に忠実に反映される選挙制度改革を！脱原発にYes！同性婚にYes！選択的夫婦別姓にYes！共謀罪にNo！憲法9条改正にNo！安保法制にNo！武器・原発輸出にNo！カルト死ね！俳号「百選」。競馬。ラーメン。自由人。地球人。 mosenist(政治からカルト統一教会と自民党、日本会議、創価学会追い出せ) @MosenSimizu 開票率99％で蓮舫の得票がたったの127万票あまり！！有権者は1134万人もいるのに！！東京の良心って127万人しかいないんだね！！あとはカルトか無関心か情弱のバカトリオ！！さあどこを引き込むのが早いんだろうか？ #都議補選 #参院選 #政権交代 #総選挙 #自民党解散 #自民党全員落選 #岸田やめろ

出口調査によりますと、蓮舫氏は、回答者の中で最もボリュームの大きい4割を占める無党派層で、1割台半ばの支持しか得られませんでした。 3割台半ばの石丸氏のおよそ半分の支持で、小池氏のおよそ3割にも及びませんでした。 また、所属していた立憲民主党の支持層は6割弱しか固められず、立憲支持層の3割台後半が小池氏と石丸氏の支持に流れてしまいました。 共産党支持層では、およそ7割の支持を得ていて、立憲民主党の支持層より共産党支持層の方が、蓮舫氏支持で固まっていることがわかります。 ただ、調査で、立憲民主党支持は10％、共産党支持は4％にとどまっていて、両党支持層を固めたとしても「2位にもなれない」現実が浮き彫りとなりました。 ■“小池氏批判票”の受け皿になれず小池都政を「評価しない」と答えた人は38％でしたが、このうち蓮舫氏は、およそ3割の支持しか得られず、最も多かった石丸氏支持のおよそ4割に及びませ

（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ

青山や銀座みたいに「華やかだけど範囲が局所的」だとか、越谷レイクタウンや幕張新都心みたい充分広いけど娯楽の幅が異様に狭いとかじゃなしに、 「みなとみらい-桜木町-関内-中華街」の一帯のように切れ目ないクソデカ規模で大発展していて(しかもお台場とかと違って全く衰退せず)、なおかつエンタメや観光の選択肢のバリエーションが異常に豊富なエリアをどうして作ることができたのか。 言っちゃ悪いが、都心からはるか遠く離れたあんな横浜南部の海っぺりだ。 そんなところの開発がまんまと大成功したのを見るに、もしかして埼玉や千葉で同じような開発しても同じくらい成功できるのか？ 例えば大宮や四街道なんかでも官民一体となってその気になればみなとみらいエリアにように化けさせることはできるのか？

ばいぱー @Viper__503 男は40を超えると 筋トレを始め ランニングをしだし 自転車に乗り キャンプに行き 山に登り スパイスカレーを作り 中華鍋を育て 蕎麦を打ちだす

画像説明, 「コスプレ」の格好で北京の通りを歩く少女たち。服装をめぐる今回の法改正については、中身があいまいだとの懸念が法学者らからも出ている

ロシアのウクライナ侵攻、鈴木宗男氏が唱える「直ちに停戦」は的外れなのか？ グローバルサウスは「交渉を」、ウクライナは勝てないとの見方も ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、国内で日本維新の会の鈴木宗男参院議員の発言が波紋を呼んでいる。鈴木氏は昨年２月の侵攻以来、メディアなどを通じ侵攻はウクライナ側にも非があるとした上で即時停戦を訴える発言を繰り返し行っている。 ロシア軍の完全かつ無条件の撤退を求める日本政府の立場と大きく異なっており、一部でロシア寄り過ぎるとの批判も出ている。隣国を侵略したロシア軍の撤退が第一で、停戦はその後の話だとして、鈴木氏の発言は的外れだとの声もあるが、同氏が訴える「停戦」を巡る世界の動きは現在、どうなっているのだろうか。検証した。（共同通信＝太田清） ▽「一にも二にも停戦」 北海道・沖縄開発庁長官、外務政務次官などを務めた鈴木氏は、北方領土問題解決をライフワークと位置

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者 日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。 ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。 そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。 資料によると、２０２０年

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ハリウッドの「多様性」は「非現実的」。売れっ子監督が指摘「白人だけだっていい。大切なのは…」映画『ジョジョ・ラビット』のタイカ・ワイティティ監督が、“映画業界の多様性”について13分のスピーチを行った。「すべての番組、わたしたちが作るすべての作品に、すべての人種、すべての素性、すべての体験を盛り込むのが『多様性』だと、わたしたちは勘違いしているのです」

２５日から、福島県内の飲食店などに中国語の迷惑電話が殺到していることが分かりました。 警察署などにも相談が寄せられているということです。 福島県内に４店舗のラーメン店などを経営する男性によれば、２５日の午前１０時ごろから中国語の強い口調で一方的に話をする電話があったということです。 男性によりますと、話す内容は分からなかったということですが、「ショリスイ」や「カク」という言葉を使いながら、怒鳴るように強い口調で話すこともあったということです。 電話は一方的に切られましたが、１分に１度のペースで何度も同様の電話があり、こうした迷惑電話が４店舗で合わせて１０００件ほどにのぼったということです。 着信拒否をしても、別の番号でかかってきて、１００種類のほどの様々な番号からかかってきたということです。 男性によりますと、「２４日から福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことで、反対していた中国の人

アドルフ・ヒトラーがあれほどユダヤ人を憎悪し、虐殺したのには個人的な理由があったのではないかと、これまでさまざまな説が提示されてきた。だがヒトラーを歴史的な文脈で捉えると、異なる理由が見えてくる。イスラエル紙「ハアレツ」のユダヤ人記者が簡潔にまとめる。 アドルフ・ヒトラーがユダヤ人を憎んだ原因を問わずして、ホロコーストを考えることはできない。 彼の政治綱領である『わが闘争』ではその憎しみの説明に紙幅がかなり割かれており、その憎しみは熱狂的なドイツ国家によって明白に共有されたものだった。とはいえ、ヨーロッパのユダヤ人に対するその行為が、性質と規模の両面であまりに途方もないものだったために、研究者らがもっと個人的な原因を探そうとしたのも当然ではあった。 ヒトラーの行為を説明する何らかの深く個人的で心理的な傷があったという証しを探して、学者やその他の人々が入手できるあらゆる証拠を調べたのも無理は

ガザ地区でイスラエル軍による攻撃の死者は４万人を超え、その３分の１以上が子どもとされています。子どもが置かれている現状と世界に何を問うているのか考えます。

古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れる

どうそく @madanaizo 「人間、40歳になると急にガタが来るよ。メーカーの保証期限が切れた感じ」という呟きを以前見たが、本当だな。急に性能が悪くなる。そのくせ修理に出しても「もうこの機種は作ってないから、部品がない。今あるやつを騙し騙し使ってください」とか言われるんだ。たまらんよ。 2023-05-28 11:36:00 どうそく @madanaizo 身体だけじゃなく、精神も急に何かに見放された感覚になる。以前子供作った知人が「急に肩の荷が降りたよ。誰かに耳元で「君は役割を果たした」と言われた感じ」と言ってて、そんなもんか、と思ったが… 多分この逆だ。誰かに耳元で「君はもう時間切れだ。死のうが生きようが勝手にしろ」と言われた感 2023-05-28 11:41:53

文字通り伝説のゲームとなった『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』（以下、ブレス オブ ザ ワイルド）。その続編として登場した『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』（以下、ティアーズ オブ ザ キングダム）は前作に引き続き素晴らしい作品になっているのか。結論から言えば、続編として理想的なクオリティをもった作品であった。ゲームは足を使ったサバイバルから手でつなぐ社会活動へ。人類の進化を体現する傑作である。なお、本稿は最下部にストーリーのネタバレを記載している。該当箇所の直前に太字で注意文を入れている。 ゲームは足を使ったサバイバルから手でつなぐ社会活動へ 「ゼルダのアタリマエをみなおす」という題目のもとに生まれた『ブレス オブ ザ ワイルド』はゲームの歴史に名を残す傑作であった。同作は、オープンワールドと攻略順不同の組み合わせにより、初期のシリーズ作品へゲームデザインの原点

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ