【朝日の大罪】朝日新聞と“共闘”した福島氏らにも説明を求める 次世代の党・杉田水脈衆院議員
私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。 ところが、２月１日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。 それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が５日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。 「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは１９８２年９月だ。実に、３２年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる
竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。 ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日
東京で第４１回ＡＰＰＵ総会が開催、王金平・立法院長らが出席 - 台湾週報 - 台北駐日経済文化代表処 台北駐日經濟文化代表處
東京で第４１回ＡＰＰＵ総会が開催、王金平・立法院長らが出席 第４１回「アジア・太平洋国会議員連合」（ＡＰＰＵ）年次総会が８月１０日、東京・永田町の衆議院第一議員会館会議室で２日間の日程で開会し、中華民国（台湾）、日本、韓国、フィリピン、タイ、キリバス、ミクロネシア、パラオなどの各国国会議員およびＡＰＰＵ事務局代表ら７０名あまりが出席した。 総会の冒頭で、前回台北で開催された第４０回ＡＰＰＵ総会の議長を務めた台湾の王金平・立法院長（国会議長）が前議長としてあいさつを述べた。 このなかで王院長は、前回のＡＰＰＵ総会について、「人間の安全保障」（Human security）をメインテーマとしてアジア太平洋地区の環境保護、食品安全検査、経済安全保障などのテーマについて意見交換を行い、各国が共同コミュニケに署名するなど大きな成果が得られたと述べ、各国の代表に深い感謝の意を示した。 続いて王院長は、
中国海軍の沖縄通過は何を意味するのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
中国艦隊は沖縄を突っ切って沖ノ鳥島へむかった （イメージ） １０隻の中国艦隊が沖縄と宮古島のあいだを通過し、東シナ海に抜けました（4/13読売）。防衛省の発表によれば、中国艦隊は現在も日本領沖の鳥島の近海で活動中とのことです(4/20産経)。中国海軍はこれを長期間の外洋演習としています。 沖縄と宮古島はいずれも日本領ですが、そのあいだは公海ですから軍艦の通行は自由です。しかしながらこういった航路を艦隊で進み、東シナ海に抜け、沖の鳥島付近をうろついてみせるのは、単なる訓練という以上のものを含んでいます。 艦隊は戦争のときに使われるのみならず、平時にも暗に外交上のアピールとして機能します。これを念頭において考えると、中国艦隊のこれみよがしな動きが意味するところが見えてきます。 中国艦隊の威嚇行為 この艦隊の詳細はすでに自衛隊が発表しています。（参照「中国海軍艦艇の動向について(pdf)」）また
普天間影響か 米の１０大リスク５位に「日本」 トップは米中関係 - MSN産経ニュース
米ニューヨークに本部を置く調査分析会社ユーラシア・グループは４日、今年の１０大リスクを公表、トップに米中関係、５番目に「日本」を挙げた。鳩山政権の財政政策や米軍普天間飛行場移設問題をめぐる迷走が影響したとみられる。 同社のイアン・ブレマー会長らは鳩山政権について「小泉政権後に続く脆弱（ぜいじゃく）な政権の一つになりそうだが、今回は官僚の支援がなく、深刻な経済状況も伴う」と悲観した。今年夏の参院選に関しては「鳩山由紀夫首相はその地位にないかもしれないが、民主党が勝利するだろう」と予想した。 米中関係に関しては、通商政策で摩擦が増幅すると指摘。「中国から見て米国との経済関係は魅力が少なくなり、米国は環境問題などでの中国の指導力に失望するだろう」と見通した。２番目のリスクはイラン問題。（共同）
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10．2 中国の尖閣諸島侵略糾弾！全国国民統一行動 （10/2） 東京・渋谷
第４１回ＡＰＰＵ総会。麻生太郎・元首相が総会の議長に選出。: 「インシャーラー」 お元気ですか？
