私たち旧日本維新の会は今年初め、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を結成し、慰安婦問題について、朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長と、河野洋平元官房長官の国会招致を求める署名活動を展開する予定だった。 ところが、2月1日の党大会で、橋下徹代表が「報道の自由がある。マスコミである朝日新聞の社長を国会に証人喚問するのは不適切ではないか」と発言した。 それ以降、河野氏の国会招致に絞らざるを得なくなったが、決して朝日の木村社長の国会招致を諦めたわけではない。朝日が5日の検証記事で、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めた以上、社長自ら国権の最高機関である国会で、国民に説明する義務が生じたと考えている。 「韓国・済州島で200人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治氏の虚偽証言が初めて朝日新聞に掲載されたのは1982年9月だ。実に、32年間も、朝日は日本と日本人の名誉を傷付けてきたことになる