自民「ラブひな」作者擁立へ 参院比例、若年層の集票狙い ｜ 共同通信
Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。
ゲノム変異、修復困難で死滅？ コロナ第5波収束の一因か ｜ 共同通信
Published 2021/10/30 16:32 (JST) Updated 2021/10/30 19:23 (JST) 新型コロナウイルスの流行「第5波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが30日までにまとめた。 8月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上逸朗教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。 研究は10月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。 この酵素は「nsp14」。
衆院選 長崎1区 比例巡り思惑交錯 西岡陣営「背水の陣」 初村陣営、調整難航 ｜ 長崎新聞
Published 2021/10/21 10:20 (JST) Updated 2021/10/21 10:28 (JST) 公示直前の17日、笑顔で市民とあいさつを交わす西岡候補（右）。19日の出陣式で公明の秋野参院議員らに激励される初村候補（左）＝いずれも長崎市内 衆院選長崎1区は過去3回、与野党激戦の末、敗れた候補も、重複立候補した比例代表九州ブロックで復活してきた。今回も国民民主前職の西岡秀子候補（57）と自民新人の初村滝一郎候補（42）がしのぎを削り、比例を巡ってそれぞれの思惑が交錯。西岡陣営は党勢を踏まえ、比例復活が見込めないとして「背水の陣」で挑む。初村陣営は公明との選挙協力で難しい調整を迫られている。 「比例復活は現実的には厳しい。小選挙区で一票でも上回らなければ、議席を失ってしまう」。公示日の19日朝、西岡候補は第一声で危機感を隠さなかった。 背景には党基盤の脆弱（ぜい
共産との一本化、原発・消費税巡る公約…立民結党1年・枝野代表単独インタビュー詳報 ｜ 西日本新聞
【東京ウオッチ】 立憲民主党の枝野幸男代表が14日、西日本新聞の単独インタビューに応じ、結党1年の党運営、衆院選の目標と九州の選挙区の位置付けなどについて語った。主な一問一答を記録する。（聞き手・郷達也） ─所属国会議員150人規模の野党第1党となった2020年9月の新立憲民主党の結党から1年となります。この1年の党運営を振り返ってどうですか。 「はい、あのー、やはり、長年にわたって野党が乱立をしてですね、十分に期待に応えられなかった。それが久々に100人を超える最大野党を皆さんと一緒につくることができた。そして、それぞれ持ち味を生かして、この1年間頑張ってきていただいたおかげで、例えば4月の衆参3選挙や8月の横浜市長選で結果（勝利）を出した。結局、野党がしっかりと力を発揮したから、菅義偉内閣のコロナ対策などの問題が浮き彫りになって、事実上の退陣に追い込むことができたのではないかというふう
国民投票法改正案、賛否割れても崩れぬ野党 自民の「立憲・共産分断」策は不発 ｜ 47NEWS
Published 2021/05/11 07:00 (JST) Updated 2021/05/12 11:50 (JST) ６日の衆院憲法審査会で可決された国民投票法改正案は、自民党と野党第１党の立憲民主党が採決前に法案の修正に合意するという、やや意外な展開となった。修正案の内容にはさまざまな意見があるだろう。だが、純粋に立法手続きの観点から言えば、重要な与野党対決法案について、国会質疑で論点を明示した上で、与野党協議で主張の違いを埋め、ともに賛成できる内容に修正したのは、本来望ましい展開だ。今回の法案修正を機に、与党はあらゆる法案について、普段から積極的に野党との修正協議に臨むよう求めたい。 それはさておき、法案採決にあたって垣間見えた与野党の思惑は、やや不謹慎な言い方をすれば、政治的に非常に興味深かった。政局めいたことを書くのはあまり好みではないが、少し筆者なりの仮説を示してみたい
まるでゾンビ、４５年間本体未着工のダム計画 徹底抗戦１３世帯、長崎県「実力行使も選択肢」 ｜ 47NEWS
Published 2020/06/01 07:00 (JST) Updated 2020/08/25 17:29 (JST) ４５年前に建設が決まったが、いまだに本体の着工すらしていないダム計画が長崎県で生き続けている。まるでゾンビのような公共事業は、石木ダム計画だ。県と佐世保市が川棚町の石木川流域に予定。ダム建設に伴う移転対象の約８割に当たる５４世帯が既に転居した一方、水没予定地の１３世帯約６０人が残り「死んでもふるさとを離れない」と徹底抗戦の構えだ。住民は見直しを含めた対話を求めるが、県側は住民や家屋を撤去して強制的に土地を取り上げる〝実力行使〟の行政代執行を「選択肢の一つ」と言い放つ。両者の深い溝は埋まりそうにもない。（共同通信＝石川陽一） ▽強制測量の記憶 生い茂る木々の間から響く鳥の声。透き通るような清流には、夏になると無数の蛍が舞う。そんな集落にダム建設が決まったのは、１９７
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は ｜ 47NEWS
Published 2020/05/02 06:00 (JST) Updated 2020/05/14 17:17 (JST) 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
コロナで妊娠届11％下落 来年の出生数、大幅減少へ ｜ 共同通信