「機会の格差」の実態欧米と同様に日本でも、「どのような家庭に生まれたか」(親の学歴・所得・養育態度など)は、子どもの成人後の社会生活状況と、偶然では説明しがたい確率で(=統計的に有意に)関連している。 日本での既存研究によれば、幼少期に親が(原因が何であれ)低学歴や低所得だった場合は(つまり出身家庭が社会経済的に不利だった場合は)、傾向として、親に心理的・身体的な余裕がなく、親の養育態度の質が低くなりやすく(Yamaguchi et al. 2018)、子どもの0-2歳時や小学校入学時での健康や発達に困難が生じやすく(菅原 2012)、子どもはその後、低学歴になりやすく、成人後も、非正規雇用・低所得・相対的貧困・生活困窮状態になりやすく(阿部 2011)、健康感や幸福感も低くなりやすい(Oshio et al. 2010)。 このように、「出身家庭の不利」が「成人後の不利」につながっている
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