■ワークライフバランス配慮し水戸の若者で試算　茨城労連、最低賃金引き上げ要望 茨城県労働組合総連合(茨城労連)などは29日、水戸市内で1人暮らしの若者が「普通に暮らす」ために必要な「最低生計費」は月額で約25万円とする試算を発表した。ワークライフバランスに配慮した労働時間(月150時間)で時給換算すると、茨城県の最低賃金の約2倍に当たる1600円超とした。茨城労連は「(試算が)最低賃金の引き上げにつながることを望んでいる」としている。 茨城労連によると、最低生計費の試算調査を本県で行うのは初めて。茨城大人文社会科学部の長田華子准教授のゼミナールと共同で行い、静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授が監修した。 2〜5月に生活パターンや持ち物に関するアンケートを行い、1358人から回答を得た。このうち単身世帯の10〜30代の計190人(男性118人、女性72人)のデータをまとめ、同市内で価格調査

熊本県内では新型コロナウイルスの影響でボランティアの受け入れが限定され、浸水被害を受けた住宅の土砂の撤去が課題になっていることから、市町村が必要性があると判断した場合、委託を受けた業者などが住宅内の土砂を撤去する事業が進められることになりました。 しかし、新型コロナウイルスの影響で、ボランティアの受け入れが県内からに限定されて人手が不足する中、高齢者の世帯などでは、撤去が遅れて住宅の傷みが進むことなどが懸念されているいうことです。 このため熊本県は国と調整を行い、市町村が必要性があると判断した住宅の場合は、委託を受けた業者などが住民に代わって集積場への撤去を行う事業を進めて行くことになりました。 住民の費用負担は無く、今後、市町村が利用を呼びかけていくということです。 熊本県の蒲島知事は「新型コロナウイルスの影響でボランティアも少ない中で、高齢者の世帯は土砂の撤去が進まず困っている。生活再