エネルギー戦略　現実的な原発政策を推進せよ（1月8日付・読売社説） ◆政府は再稼働の準備を着実に◆ 日本経済の再生には、電力の安定供給が欠かせない。国家の命運がかかったエネルギー・原子力政策を、抜本的に再構築する重要な１年だ。 安倍首相は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す民主党政権の革新的エネルギー・環境戦略の見直しや、安全性を高めた原発の新設に意欲を示している。妥当な認識と言えよう。 政府は、原発を含む多様な電源の活用を盛り込んだ現実的なエネルギー戦略を、速やかに打ち出すべきである。 ◆安定供給の回復が急務◆ 東京電力福島第一原発のような重大事故は再び起こしてはならない。とはいえ、性急に脱原発へとカジを切れば、資源小国の日本は電力不足で経済や国民生活に重大な打撃を受ける。 全原発５０基のうち稼働中は関西電力大飯原発の２基に過ぎない。大停電こそ起きていないが、綱渡りの電力供給が続く。

夏の参院選をめぐり、民主党が意欲を見せる改選定数１の「１人区」を中心とした野党選挙協力に早くも暗雲が立ちこめている。 日本維新の会の松井幹事長が７日、民主党との選挙協力に否定的な見解を示し、みんなの党からも民主党を敬遠する声が出た。政策面で違いが大きく、野合批判を浴びかねないと懸念しているためで、民主党は近く、野党各党に幹事長会談を呼びかけるものの、協議は難航しそうだ。 民主党の海江田代表は７日の役員会で、「参院選にあたっては、他の野党との協力も必須だ」と強調した。 同党の細野幹事長は７日の記者会見で、「参院選の勝敗ラインは、自公両党で過半数を確保するか、それを（野党が）阻止できるかだ。維新の会と全く選挙協力できないなら、おのずと自民党を利することになる」と語り、維新の会との連携にこだわりを見せた。 これに対し、松井氏は７日、記者団に対し、日本教職員組合（日教組）出身の輿石東参院議

民主党の細野豪志幹事長は７日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。 　細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。 関連記事維新、みんなの党に共同政治塾を打診　参院選へ連携強化(1/4)民主党「次の内閣」発足　命名「党再生内閣」(12/28)