第3回 災害時に必要な情報と情報システムの適合
筆者紹介 長倉 勉（ながくら・つとむ） 富士通総研公共コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント/ASPIC ジャパン執行役員 富士通総研では、地方自治体における電子自治体・情報化計画策定、基幹系システム等再構築における最適化計画立案、共同利用・アウトソーシング基本計画立案等を担当。ASPICジャパンでは「災害時ICT基盤研究会」のリーダーとして、研究会の取りまとめめを担当。著書に『電子自治体アウトソーシング実践の手引き』（共著）。 今回は、災害時に求められる情報に対し、現在稼働している情報システムを適合（マッピング）し、どの分野がシステム化されているかを見ていくとともに、今後、ICTを活用したシステムを導入・構築を行うにあたりどのような点に留意すべきかを考える。 ■災害時に必要となる情報と情報システムのマッピングし、整理する 災害時に求められる情報と、それらを提供する情報システ
PC向け災害伝言板「web171」、10月から本格運用
NTT東西地域会社は9月29日、地震などの災害発生時、被災者の安否をPCなどから確認できる災害用伝言板「web171」の本格運用を10月1日から始めると発表した。 昨年から試験運用していたシステム。これまでに約3万件の利用があったといい、多くのユーザーが有効性を評価したため、本格運用開始を決めた。 伝言板は、テキストの書き込みのほか、静止画（JPEG）や動画（WMV、AVI）を添付することも可能。被災地内の自宅などの電話番号をキーとして登録する。情報登録や閲覧などは無料。 関連記事 PCでも災害用伝言板、動画で安否確認 NTT東西 NTT東西は、PCから動画や音声、画像などで被災者の安否を確認できる災害用ネット伝言板を試験的に運用する。 震災で電話が不通になる2つの理由 災害が起きると、加入電話も携帯電話もつながりにくくなる。電話線が切れるといったインフラ面の不具合と、通話の集中による輻輳
災害に対する取り組み｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
NTTコミュニケーションズでは、災害に強い通信ネットワークを構築し、災害時は重要通信を確保すると共に、通信サービスの早期復旧を図っております。また指定公共機関として行政機関や地方自治体と連携を図り、災害時の通信の確保に向け様々な取り組みを行っております。
＠IT [FYI] Linuxの真実、Windowsの真実（9）
企画：アットマーク・アイティ 営業企画局 制作：アットマーク・アイティ 編集局 掲載内容有効期限2004年12月31日 これまで本シリーズでは、主に中小規模の情報システム構築を想定して、LinuxとWindowsそれぞれの特徴と長所・短所を検討し、特に間違った先入観が持たれやすい点について是正を試みてきた。 中小規模の情報システムは、大規模な基幹情報システムとは異なり、事業部や部門、あるいは中小事業者などの単位で、草の根的に誕生し、発展していくケースが少なくない。当初このような情報システムは、互いをよく知る少人数のチームで使われることが多いため、「とにかく動いて必要な機能要件を満たすこと」が最優先され、アクセスの集中による負荷への対処や、万一のシステム障害を見越した可用性への対処などはあまり考慮されないものだ。しかし場合によっては、ビジネス環境の急速な変化などによって、当初想定していた規模
CSOフォーラム - 【危機管理と事業継続の課題】 - 事業継続に威力のあるホスティング・サービス
現在，日本政府の中でシステム障害や災害を想定した事業継続計画（BCP：business continuity plan）策定の指針に関する議論が行われている。BCPは災害・事故・事件が発生した時に企業の生命線である事業を継続するための行動計画である。欧米では多くの企業・団体がBCPの重要性を認識し，その取り組みを進めている。例えば英国では，2002年に英国規格協会（BSI：British Standards Institution）がBCPの一般仕様として「PAS56」を策定した。米国でも2004年にNFPA（National Fire Protection Association）が「NFPA1600」を発行し，BCPの導入を推進している。 日本でも2005年ようやく議論が活発になり，経済産業省が同年３月に「事業継続計画策定ガイドライン」を策定した。また，内閣府の中央防災会議「民間と市
グリッドコンピューティングの現在--TCO削減からディザスタリカバリまで
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グリッドコンピューティングという概念が一般的に知られるようになって、企業の情報システムについて「分散＋統合」をどう進めていくか、という議論が展開されるようになっている。しかし、グリッドそのものに対するベンダーの取り組みは、2003〜2004年ほどではないが続いている。 実際、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は金融機関を対象にしたグリッド技術の検証施設「HP金融グリッドセンター」を2005年9月に開設、11月にはグリッド分野でノベルとの協業を開始している。また、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2005年8月に、肥後銀行（熊本県熊本市）にデータグリッドを応用したシステムを導入している。 2006年になってからだと、NECは2月2
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IAA、大雨被災者の安否情報を検索できるシステムを公開
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