２０、２１両日に実施した産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、第２次岸田文雄改造内閣の閣僚や自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が、政権に逆風になっている実態が鮮明になった。内閣改造直後の支持率は改造前より上昇するケースが多いが、７月の前回調査から８・１ポイント急落した。岸田首相は今後、旧統一教会との関係で対応を誤れば、さらなる支持率低下を招き、政権運営にも〝黄信号〟がともりかねない。 内閣支持下落に自民動揺　旧統一教会関係など「首相が説明を」 旧統一教会をめぐる問題は自民支持率に影響を及ぼした。政党支持率で自民は３５・６％でトップのままだが、前回比で６・５ポイント落とした。日本維新の会以外の主要野党も支持率を下げたが、下落幅は自民が最も大きい。その分、無党派層が前回比８・７ポイント増の３６・８％に伸ばした。