経済産業省（通商政策）、キヤノン（経営企画、M&A）、A.T. カーニー（戦略コンサルティング）、デロイトトーマツコンサルティング執行役員／パートナー（Social Impact、Regulatory Strategy）を経て、現職。 著書に『稼げるFTA大全』（日経BP社）、『最強のシナリオプランニング』（共著：東洋経済新報社）、『世界市場で勝つルールメイキング戦略』（共著：朝日新聞出版）があるほか、日経ビジネス電子版「羽生田慶介の丸わかり通商ゼミナール」「通商の課外授業」、JBpress「通商の未来予想図」などへの寄稿や講演・テレビなどの識者コメント多数。 経済産業省「Society5.0標準化推進委員会」、JETRO「SDGs時代の海外ビジネスとジェトロ事業」研究会ほか、政策検討委員多数。国際基督教大学（ICU）教養学部卒。 一般社団法人エシカル協会理事、多摩大学大学院ルール形成戦略

Ｅｍｍａｎｕｅｌ　Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など　（ｃ）朝日新聞社 大野博人（おおの・ひろひと）／１９５５年生まれ。朝日新聞でジャカルタ、パリ、ロンドンの特派員や論説主幹を歴任。コラム「日曜に想う」を執筆した。昨春に退社後は長野県に移住　（ｃ）朝日新聞社 バイデン新政権のスタートを目前に、トランプ氏に攻撃されてきたエリートたちは変わったか。コロナ禍で見えた中国の脅威とは何か。AERA 2021年1月18日号でトッド氏が語った。 【ジャーナリスト　大野博人さんの写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 大野博人：社会の分断が各地で深刻化しています。米国のトランプ氏は国民を統合する指導者の役割を放棄して、分断し続けたように見えました。 エマニュエル・トッド：ちがうと思います。も