ドイツでは、福島事故が起きる以前から、市民のエネルギー問題に対する関心が日本よりもはるかに強かった。その理由の１つは、新聞やテレビ局、ニュース雑誌がエネルギー問題や環境問題を頻繁に取り上げたからである。たとえば、隣国フランスに比べると、この国のメディアでは、エネルギー問題や環境問題の占める比重がはるかに大きい。 ドイツ人ジャーナリストの視点の背景にあるのは、原子力およびエネルギー問題は、技術や経済の観点だけではなく、倫理的・文明論的な観点からも考えるべきだという立場である。この考えは、伝統的にリスク意識が強いドイツ社会では常識となっている。そのことは、メルケル首相が２０１１年の福島事故の直後に、原子炉安全委員会（ＲＳＫ）だけではなく、哲学者や教会関係者からなる倫理委員会を設置してエネルギー政策について提言させたことにも表れている。

山口県下関市の中尾友昭市長は９日の定例記者会見で、２０１１年に入学した下関市立大大学院経済学研究科修士課程の学位授与の審査で不合格となったことを明らかにした。 市長は「納得がいかない」とし、大学に情報公開請求を行う意向を示した。 中尾市長は同年４月に入学。修士課程の「特定の課題についての研究の成果」として、「下関市における地域内分権への挑戦」と題した５５０ページ超の報告書を大学に提出した。地方分権の先進事例や制度について考察し、自身の経歴についても言及したという。 中尾市長は報告書を「これまで市大にはなかったユニークな社会人論文」としており、不合格について、「納得いかず、嫌がらせとしか思えない。仮にそうであれば、学問の自由という点から見て問題があるのでは」と述べた。 一方、同大の関係者によると、４日に学位授与の可否を検討する研究科委員会（３３人）を開いた。中尾市長への授与に賛成した人数は、

２０１２年２月にICRP111の勉強会を始めて、「ICRP111から考えたこと」の電子出版に至るまでの経緯。

先日。 お風呂に入っていたら、息子が突然えぐえぐと号泣し始めた。泣きながら何かを言っていたのでよく聞いてみると「皆死んじゃって息子ちゃんだけになっちゃったらいやなのおぉ〜！これからもみんなで仲良く生きていきたいのおぉ〜！」と言っていた。 保育園にお迎えに行った後からその時まで、特に生死に関する話を見聞きしたり話したりはしなかったし、直前まで何の兆候もなく本当に唐突に感じたので、保育園でなんかあったのかなあとも思い、どうしてそういう風なことを思ったのかとか、何かきっかけがあったのかとかやんわりと聞いてみても「息子ちゃんが、今思いついたの・・・。」と言う。はてさて。 息子が寝た後、帰宅した夫にそんな話をしてみたら「俺も子どもの頃、突然『もし自分だけ生き残ったら』みたいな考え方にハマってすごく不安になったことがあったなあ。」と懐かしそうに笑ったので、そういや私にもそういう時期があったし、そういう

怪我や病気で病院や街の診療所に行く。診察の後、院外の薬局で薬をもらうのと、院内で処方されるのでは料金が2倍以上も違うのを、読者は知っていただろうか。私は知らなかった。どっちが高いかといえば、院外処方である。いったい、どうなっているのか。 「薬漬け医療」対策から始まった「医薬分業」が･･･ これは「医薬分業」といって、背景には医療機関と薬局の分離を進めた政府の政策がある。それだけでなく、病院と薬局は原則として同じ建物、敷地内に併設してはならない（構造上の一体禁止）という規制もある。 こういう制度は患者に不利益ではないか。そんな問題意識から政府の規制改革会議が3月12日午後、霞が関で公開ディスカッションを開いた。私は委員の1人として司会進行役を務めたので、雇用問題を扱った2月13日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42103）に続いて、医薬分業