大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ

ＳＴＡＰ(スタップ)細胞の論文問題で、外部有識者で作る理化学研究所の改革委員会は１３日、２回目の会合を開き、研究不正の再発防止策を１か月以内にとりまとめ、理研に提言することを決めた。 岸輝雄委員長（東京大名誉教授）は当初、「とりまとめに１、２か月かかる」との見通しを明らかにしていたが、検証対象を緊急の課題に絞り、提言を急ぐ方針に転換した。 会合後に記者会見した岸委員長によると、〈１〉研究不正を防ぐルール〈２〉ルールを守るための運用体制〈３〉広報のあり方――の３点を緊急に検証する。岸委員長は「実験ノートを残すよう周知していても、実行していない研究室もある」と述べ、規定があっても守られていない実態を明らかにした。 再発防止策は、３点に沿って、ＳＴＡＰ細胞の研究など生命科学の分野を念頭にまとめるという。岸委員長は「研究分野や研究グループによって事情が異なる。理研の全部の組織を見るには半年や１年か

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）が早稲田大に２０１１年に提出した博士論文に、無断引用の疑いが見つかったことなどを受け、早大は、外部の有識者を交えて不正の有無を本格的に調査する方針を固めた。 複数の早大関係者が２５日、読売新聞の取材に対し明らかにした。 調査で不正が認定されれば、内規に基づき、論文や学位取り消しを検討する。 博士論文は、骨髄にある細胞が様々な組織の細胞に変わることを示した内容。小保方リーダーはこの論文で学位を取得した。ところが、約１００ページのうち冒頭約２０ページの文章やイラストが、幹細胞について説明している米国立衛生研究所のホームページの記述とほぼ同じだった。また、遺伝子の働きを示す画像には不自然な加工の跡があるとも指摘されている。

日本原子力発電は３日、東海第二原子力発電所（茨城県東海村、１１０万キロ・ワット）の再稼働に向けた安全審査について、３月末までに原子力規制委員会に申請する方針を固めた。 原電の保有する原発３基はすべて停止しており、再稼働で経営再建を目指す考えだ。 東海村や水戸市など地元自治体は今後の調整を経て、申請を大筋で了承する見通し。原電と地元自治体は、地元の同意を再稼働の前提とする原子力安全協定の改定について、今後協議する覚書を交わす方針だ。 原電は、敦賀原発（福井県）１号機が運転開始から４０年を経過したほか、２号機も真下を走る断層が「活断層」と規制委に指摘され、再稼働が難しくなっている。 再稼働の時期は明確に見通せないが、原電は東海第二の再稼働を目指す姿勢を明確にし、電気を購入する契約をしている東京、関西、中部、東北、北陸電力に、設備の維持費などの支払いを求める方針だ。

東京工業大は１０日、同大を昨年３月に定年退職した生命理工学研究科の元教授（６０歳代）らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約１９００万円を不正使用していたと発表した。 元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。 同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討。また、共謀した女性秘書（６０歳代）を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授（４０歳代）を訓告のとした。 同大によると、架空発注は２００８年から昨年３月まで、実験用の試薬や部品の名目で６７回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。２０人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。准教授の研究費からも秘書が架空発注していたが、准教授は預かり金の存在自体を知ら

２日未明、佐賀県警のパトカーが佐賀市内の市道で暴走族を取り締まり中、前からきた原付きバイクを停止させようと、中央線を越えて進路をふさごうとした際、バイクが転倒し、運転していた２０歳代女性がけがをしていたことがわかった。 女性は暴走族とは関係ない一般人で、佐賀署は「暴走族の可能性があったため停止を求めたが、妥当な行為だったか調査している」としている。 同署によると、２日午前０時頃、同市駅前中央の市道で、地域課の男性巡査部長（５０歳代）が同僚の巡査長（３０歳代）とパトカーで赤色灯をつけ、暴走行為を繰り返していたバイクを捜索中だった。現場は街灯が少なく暗かったという。 同署は「夜中だからマイクは使わなかった。（道をふさぐ行為は）暴走族を取り締まる時には行っている」としている。

参院１票の格差　選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。

【ワシントン＝今井隆】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２７日付の社説で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏内で米軍Ｂ５２戦略爆撃機が訓練飛行したことについて、「アジアの同盟国と国際安全保障という大義のために貢献した」とし、オバマ政権の対応を支持した。 社説は、米国が同盟国や世界の規範を守る意志を示すなら、中国が挑発的な姿勢を強める「公算は小さい」とし、米政府に引き続き毅然とした対応を取るよう求めた。さらに、中国政府を「敵に投降か衝突かのいずれかの選択を迫る立場に追い込むような、脅しと虚勢戦略の達人」と指摘し、「尖閣諸島の支配権を力ずくで獲得しようとすることによって、露骨な侵略行為に近づいている」と批判した。 Ｂ５２の訓練飛行は同紙が１面トップで取り上げたほか、ワシントン・ポスト紙とニューヨーク・タイムズ紙も同日付の１面で報じ、関心の高さをうかがわせた。

研究費の不正経理問題を受け、記者会見で謝罪する北海道大学の山口佳三学長（左）ら（１３日、札幌市北区の北大で）＝栗原怜里撮影 北海道大は１３日、教員が「預け金」などの不正経理に関与していた問題で、２００４年度以降に教員４４人が計約４億８０００万円の不正経理に関わったと発表した。うち元教員１人については、預け金をだまし取り私的流用した疑いがあるとして、今年６月に北海道警に詐欺容疑で刑事告訴したことも明らかにした。 北大は実名を公表しなかったが、告訴されたのは、北大遺伝子病制御研究所の西村孝司元教授（６０）。西村元教授の弁護士は「適切でない経理はあったが、私的流用の有無はわからない」とコメントした。 発表によると、私的流用の疑いは北大の内部調査で昨年１１月頃に浮上した。北大は今年６月、「懲戒解雇相当」と決定し、西村教授（当時）に通知した。しかし、西村教授はその後辞職し、退職金の受け取りも辞退した

原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。

遺言書の作成費用として３０００万円超の高額報酬を不当に受け取るなどしたとして、第二東京弁護士会は３１日、同会所属の山崎康雄弁護士（７２）を１０月２３日付で業務停止３か月の懲戒処分にしたと発表した。 発表では、山崎弁護士は２００９年５月、都内の資産家の女性（０９年１２月死去）の依頼で、経営する木材関連会社の経営などを孫の男性に相続させる内容の遺言書を作成。翌６月、費用の内訳などを説明せず、男性に３１５０万円を請求して受け取った。 さらに、１０年３月には、定職がなかった自分の息子ら２人を雇用するよう男性に強要した。 同会の調査に対し、山崎弁護士は「報酬には女性の死去後の手続き費用も含まれており、高額ではない」と主張したが、同会は「算出根拠も示しておらず、弁護士にあるまじき行為」と判断した。 山崎弁護士の事務所は取材に対し、「コメントすることはない」としている。

自民党の安倍総裁が、衆院選で政権を奪還した場合の連携相手として、日本維新の会に狙いを定めたとの見方が広がっている。 維新の会とは金融緩和などの政策で共通点が多く、石原代表や橋下代表代行とも懇意のためだ。ただ、公明党との連立に維新の会を加えても、参院で野党が多数を占める「ねじれ」に苦しむ可能性は残り、民主、公明との３党協調路線を維持すべきだとの声も根強い。 安倍氏は３０日のインタビューで、民主党とは「基本路線が違う」と述べ、衆院選後の連立をきっぱり否定した。安倍氏は解散後、民主党政権への批判を強めている。「首相が１１月１４日の党首討論で突然解散を持ち出し、安倍氏をたじろがせたため、安倍氏は首相への不信感を強めた」（総裁周辺）と見る向きもある。

「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）と新党「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（共同代表・山田正彦元農相、河村たかし名古屋市長）が、脱原発の第３極勢力の結集を目指し、新党結成を検討していることがわかった。 複数の両党関係者が２５日、明らかにした。両党は、脱原発、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加反対、消費増税反対などを訴える考えで、「みどりの風」（共同代表・谷岡郁子参院議員ら）や無所属の前衆院議員らにも参画を呼び掛ける方針だ。「生活」と「脱原発」両党は、１２月４日の衆院選公示を控えて連携を模索してきたが、合流せずに選挙協力を進めるのは難しいと判断したとみられる。ただ、「みどりの風などが加わらず、生活と脱原発だけなら合流のメリットが少ない」として慎重な意見があり、調整が難航する可能性もある。 小沢氏は周辺に、新党結成の場合、党首に就かない可能性を示している。「生活」の幹部の中には、嘉田

田中文部科学相は８日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所（文科省）を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、ｉＰＳ細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。

和歌山県警科学捜査研究所（和歌山市）の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約１５人の職員が所属している。