政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

2013年7月のみずほ銀行（BK）・みずほコーポレート銀行（CB）合併に先駆け、みずほは2012年4月にみずほフィナンシャルグループ（FG）とBK、CBの組織を統合し、新生みずほとしてスタートを切っている。そのみずほは2016年3月末をメドに、BKとCB、みずほ信託銀行（TB）の勘定系システムを統合する（関連記事：［スクープ］みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注）。 「システム統合は新生みずほを象徴するプロジェクトだ」。FGの高取次長は力を込める。日経コンピュータの取材で、システム統合の概要が明らかになった。 システム統合における最大のポイントは、勘定系システムを全面刷新することだ。既存の業務にとらわれず、銀行業務のあるべき姿を描き、それを実現するシステムを構築する。 機能単位でコンポーネント化 BK、CB、TBのいずれかのシステムに片寄せはしない。「不動産信託」など独自商

巨額の損失隠しを明らかにしたオリンパスの経営陣に対して、同社株を5％保有する米投資会社、サウスイースタン・アセットマネジメントが4役員の辞任と臨時株主総会の開催を求める声明を出した。 辞任要求の対象は、菊川剛取締役と森久志取締役、山田秀雄常勤監査役、南部昭浩広報・IR室長兼ジャイラス取締役。同ファンドはオリンパスの第三者委員会の調査の進行を待たずして、損失隠しの責任者や不透明な買収の関与者に辞任を求めている。 サウスイースタンのシニアアナリスト兼プリンシパルであるジョシュ・ショアーズ氏は電話インタビューで「即座の辞任を求めている。その上で独立した役員を株主総会で選びたい」と、株主提案を進めていく方針を語った。一方で、CEOを解任されたマイケル･ウッドフォード取締役に関しては、言動に一定の理解を示した。 ショアーズ氏は、その上でオリンパスの中核事業である医療機器やイメージ機器など価値を守るた

ただのスローガンとしてではなく、「地球は生きている」ことを論理的に述べた人は、『地球生命圏』の著者 ジェイムズ・ラヴロックと、その後継者たちだけではない。しかし、ラヴロックの生態学的ガイア論と並ぶ、もう一つのガイア論を説明するのはやっかいである。専門用語が多いからである。専門用語を連発するのは良くない文章であると、かって恩師に指摘されたことがあるが、最初は自分も素人として取り組み苦労しながら慣れていくと、今度は常識化するというのが人の世の常である。講義するときなどに注意しなくてはいけないことなのだが、それでも当たり前のつもりで話していて、実は意図が伝わっていないということも多い。そんなことに注意していくと、ディープエコロジーを語る際に、まずはニューエイジの説明をしなくてはならないということに気がつく。ディープエコロジーにはニューエイジ思想が濃厚に現れているからだ。そこからもう一つのガイア論