太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は30日、「個人請求権は消滅していない」として、賠償を命じる判決を言い渡しました。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、日本政府が徴用をめぐる問題は「完全かつ最終的に解決済みだ」としているだけに、今後の日韓関係に影響を及ぼすことも予想されます。 韓国の最高裁判所は30日午後、判決の言い渡しを行いました。 この中で、最高裁は、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で徴用をめぐる問題は解決されたという新日鉄住金側の主張に関して、国交正常化交渉は「日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった」として、日本の統治は不法だったという認識を示しました。 そのうえで、「個人の請求権も協定に含まれたと見るのは難しい」として、個人請求

By David Dav 「しつけ」と称して相手を叩くなどの罰を与える体罰に対する見方は厳しさを増しており、「体罰は単なる暴力である」という見方が強まっています。一方では「必要悪」という考え方も根強く残っている面もある体罰ですが、88カ国・40万人を対象にした調査からは、「体罰を禁じることで若者の暴力性が減少する」という結果が明らかにされています。 National bans on slapping children linked to less youth violence | BMJ Open https://blogs.bmj.com/bmjopen/2018/10/15/national-bans-on-slapping-children-linked-to-less-youth-violence/ Countries that ban spanking have kids who

全国一の落花生の産地、千葉県で18年かけて開発された新しい品種「Ｑなっつ」の販売が始まり、30日、ＰＲのイベントがＪＲ千葉駅で開かれました。 今月中旬に販売が始まったのにあわせて30日、ＪＲ千葉駅でＰＲのイベントが開かれ、森田知事が「千葉県のピーナツは本当にうまいが、もっとうまいものを作ろうと開発したので、味わってほしい」と呼びかけました。 そして、650袋の「Ｑなっつ」が駅の利用客などに配られました。 千葉県によりますと、県内の落花生の生産量は、安い海外産の影響などで減少傾向が続いているということで、新しい品種で消費を拡大し、巻き返しを図りたいとしています。 試食した千葉市の50代の女性は「甘くておいしいので親戚にも送りたい」と話していました。 千葉県流通販売課の石井克文販売・輸出促進室長は「千葉県の落花生のよさを多くの人に知ってもらい、作付面積も増やしていきたい」と話していました。 千

米Appleは10月30日（米国時間）、iOS搭載タブレット「iPad Pro」の新モデルを発表した。11インチと12.9インチの2モデルを用意する。iPhone同様にホームボタンと3.5ミリイヤフォンジャックを廃止し、狭額縁デザインを採用した。接続端子にはiOSデバイス初となるUSB-Cを搭載する。11月7日に発売、価格は11インチが8万9800円から、12.9インチが11万1800円（いずれも税別）から。 11インチ（2388×1668ピクセル、264ppi）モデルは、画面サイズを大型化しながら前モデルの10.5インチとほぼ同様の本体サイズを実現した。本体サイズは247.6（幅）×178.5（奥行き）×5.9（高さ）ミリ、重さは468グラム。 12.9インチ（2732×2048ピクセル、264ppi）モデルは、画面サイズは前モデルの12.9インチと同じだが、本体サイズを小型化した。本体

貧困や虐待などで実の親と暮らせない子どもが生活する児童養護施設に、性別違和のある子どもの入所が拒否されるケースがあるとの調査結果を、民間団体がまとめた。受け入れ施設が見つからないとして、実家に戻されていた。拒否の背景にあるのは、居住空間で「男女」を厳格に区別している施設の運営や、職員の知識や理解の不足だ。【藤沢美由紀】 調査したのは、性的少数者と社会的養護の問題で情報発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」。昨春には、児童養護施設の４割以上にＬＧＢＴなど性的少数者とみられる子どもがいたとの調査結果を発表している。今回は、その時に回答した２２０施設を中心に協力依頼に応じてくれた３５施設を訪問し、職員から聞き取りした結果をまとめた。

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 最賃未満で”相場”形成か ベトナム人技能実習生に最低賃金未満の時給で時間外労働をさせる違法事案が縫製業で相次いでいる。佐賀・唐津労働基準監督署（北島祐之署長）は実習生６人に時給450～550円で違法な時間外労働をさせたとして、㈱ストリームと同社の代表取締役および工場長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反などの疑いで佐賀地検唐津支部に書類送検した。北大阪労働基準監督署（神田哲郎署長）は２人に時給300～400円で時間外労働をさせたとして、㈱ナッシェレカイタニと同社の取締役を大阪地検に書類送検している。ストリームは時給を「他社の相場をみて決めた」と供述しており、最賃違反が縫製業で広まっている可能性がある。…