衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計について答弁する財務省関税局長の中江元哉元首相秘書官（左）。右端は安倍晋三首相＝国会内で2019年2月18日午前10時23分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、厚生労働省の毎月勤労統計の調査対象となる事業所の入れ替え方法が変更されたことについて、「私から何ら指示をしていない。我々が統計をいじって政策をよく見せようとしたわけでは全くない」と述べ、自身の意向によるものではないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表が「都合のいい数字をはじき出しているんじゃないか」と追及したのに答えた。 従業員30～499人の対象事業所に関し、従来は全ての事業所を入れ替えていたが、2018年1月から一部を入れ替える方式に変更された。これに先立つ15年3月に、厚労省幹部が、当時の中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長）に入れ替え方法を説明。中江氏が

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者１９０人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していた。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。 死者も複数出ている。感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では３５人死亡の報道もある。遺族らは約５０件の損害賠償訴訟を起こした。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今春から医療機器全般の事故を世界規模で調査した。 この記事は有料記事です。 残り323文字（全文596文字）

「熱血指導とパワハラの境界線とは」なども コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」はスポーツなのか、熱血指導とパワハラの境界線は－－。スポーツ庁が、科学者の代表機関「日本学術会議」（山極寿一会長）にスポーツを取り巻く難題への知見を求めることにした。同庁初の試みで、２０２０年東京五輪・パラリンピック後のスポーツ政策へ反映する方針。 伝統技芸から先端科学技術に基づく活動までスポーツの範囲が広がり、多様化する中、同庁はスポーツの定義や価値を整理する必要があると判断した。東京五輪・パラリンピックを境にスポーツ予算は縮小が予想され、効果的なスポーツ政策を探る狙いもある。日本学術会議は人文・社会科学、生命科学、理学・工学の約８４万人の科学者を代表する機関で、多面的な考察を求めることにした。

ダフネ・カルアナガリチアさんの車が爆破された現場では、「ＪＵＳＴＩＣＥ（正義を）」と書かれた横断幕とマルタの国旗が掲げられていた＝マルタ北部ビドニヤで２０１７年１１月７日、三木幸治撮影 ダフネ・カルアナガリチアさん　誰が殺害したのか 【ビドニジャ（マルタ北部）で三木幸治】租税回避地（タックスヘイブン）を巡る「パナマ文書」の報道に参加した地中海の島国マルタの女性調査報道記者、ダフネ・カルアナガリチアさん（５３）が車の爆破によって殺害されて１カ月以上たった。誰が彼女を殺害したのか－－。彼女がペンで追及していたのはパナマ文書だけではない。現地で取材すると、欧州連合（ＥＵ）加盟国のマルタを入り口に、欧州で勢力拡大を狙う犯罪組織の影も見えてきた。 事件は１０月１６日午後３時ごろ、北部ビドニジャの丘陵地の道路で起きた。目撃者によると、カルアナガリチアさんが車で自宅を出た直後、車が２度爆発し炎に包まれた

貧困や虐待などで実の親と暮らせない子どもが生活する児童養護施設に、性別違和のある子どもの入所が拒否されるケースがあるとの調査結果を、民間団体がまとめた。受け入れ施設が見つからないとして、実家に戻されていた。拒否の背景にあるのは、居住空間で「男女」を厳格に区別している施設の運営や、職員の知識や理解の不足だ。【藤沢美由紀】 調査したのは、性的少数者と社会的養護の問題で情報発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」。昨春には、児童養護施設の４割以上にＬＧＢＴなど性的少数者とみられる子どもがいたとの調査結果を発表している。今回は、その時に回答した２２０施設を中心に協力依頼に応じてくれた３５施設を訪問し、職員から聞き取りした結果をまとめた。

麻生太郎副総理兼財務相は２３日、東京都内で開かれた自民党麻生派の河野太郎外相のパーティーで、「（河野氏が）政治家として今後伸びるのに何が欠けているかと言えば、間違いなく一般的な常識だ」と語った。財務省の一連の不祥事などで失言も多い麻生氏だけに、党内から「麻生氏には言われたくない」と失笑も漏れた。 麻生氏は河野氏について「キャラは立ち、…

自身を撮影した「自画撮り」による女子高校生の裸の写真や動画がツイッターや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）を通じて同級生ら生徒間で拡散し、関わった少年少女が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検される事件が愛知県で相次いだ。専門家は背景として、通信端末が身近にあり、自画撮りや画像のやり取りへの抵抗感が薄れた子どもたちの現状を指摘する。【高井瞳】

財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…