立民、安保・原発「現実路線」　リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張　野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

読売新聞記者が談話捏造　紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴　長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者　憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製

陸上風力発電、法規制導入へ　自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」　洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市

パー券「キックバック」一時認める　自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分配信 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求　自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中

大幸薬品に課徴金６億円超　「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令　「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売

野田聖子議員の夫が国提訴　「元組員と虚偽漏えい」―東京地裁 2023年01月12日18時48分 国を訴えた夫の記者会見に同席する野田聖子衆院議員（左）＝１２日午後、東京都千代田区 野田聖子衆院議員の夫で、会社役員の文信氏（５５）が１２日、警察庁に自身を元暴力団員とする虚偽情報を漏えいされ、週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、国に１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 【点描・永田町】政権襲った「３疑惑」の奇々怪々（２２年２月） 訴状によると、週刊文春が２０１７年と１８年に「（野田氏の）夫は元暴力団員」などと報じ、文信氏が発行元の文芸春秋を訴えたが、敗訴。この訴訟で、当時の編集長が警察庁幹部から文信氏の前歴照会情報を入手していたと明かし、警察庁内部文書とする「暴力団個人ファイル」が証拠提出された。 原告側は暴力団組織に所属した事実はないにもかかわらず、虚偽の情報漏えいで名誉

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も 2022年06月03日10時22分 ＮＨＫ放送センター ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 英ＢＢＣ、最大１０００人削減　デジタル最優先を表明 ＮＨＫは年間受信料収入の１割に当たる７００億円程度の原資を確保し、２０２３年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。 政治 コメントをする

敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相 2022年04月03日17時14分 安倍晋三元首相＝２月２４日、東京・永田町の自民党本部 自民党の安倍晋三元首相は３日、山口市内で講演し、岸田文雄首相が能力保有を検討する敵基地攻撃について「基地に限定する必要はない。中枢を攻撃することも含むべきだ」と述べた。 核の恐怖、今さら気付いた「有事には原発が攻撃対象となる」現実【コメントライナー】 安倍氏は「日本が守りを専門にして打撃力を米国に任せる構図は大きく変えないとしても、日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信している」と強調した。 政治 コメントをする

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結　対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする

ロシア人客、リゾートで立ち往生　帰国も支払いもできず―タイ 2022年03月12日13時33分 タイ南部プーケットのリゾートホテルでくつろぐ観光客＝２０２１年７月 【バンコク時事】タイ南部のリゾート地プーケットで、ロシアからの観光客が帰国できず、立ち往生している。ウクライナ情勢の影響でロシアに戻る直行便の運航が停止されたためで、プーケット観光協会によると、３０００～３５００人が足止めされている。 人気ダンサー、相次ぎ退団　ロシアのウクライナ侵攻に抗議―ボリショイ・バレエ タイ政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い停止していた観光客の隔離なし受け入れを２月に再開後、ロシアは国別で最多の渡航者を送り出していた。 ところが、ウクライナ侵攻に対する制裁で航空便が制限され、ロシア航空各社は今月上旬からタイ便を欠航している。米クレジットカード大手がロシア業務を停止したため、ロシア人客は現地での宿泊費

「大塚家具」消滅へ　ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス（ＨＤ）は１４日、完全子会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）が同じく完全子会社の大塚家具（東京）を吸収合併すると発表した。５月１日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から５３年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」　ヤマダＨＤの山田昇会長兼社長ＣＥＯ ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダＨＤは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする

大量の硬貨が投入され故障したＡＴＭ＝２０２２年１月１６日、福岡市内（読者提供） ゆうちょ銀行が２０２２年１月１７日に「硬貨取扱料金」を新設し、硬貨を預ける際に枚数に応じた手数料が掛かることになった。こうした手数料は、長引く超低金利を背景に多くの銀行が導入済み。「最後のとりで」だったゆうちょ銀の徴収開始に、大量の硬貨を扱う神社や募金の受け付け団体からは悲鳴が上がる。コツコツと小銭を貯めても手数料で目減りしかねない時代。どこの家庭でも見掛けた貯金箱は姿を消す運命なのだろうか。（時事ドットコム編集部　太田宇律） 【特集】時事コム ◇「駆け込み」ＡＴＭ壊れる 手数料の導入前最後の平日となった１月１４日、各地の郵便局では硬貨の「駆け込み貯金」が相次いだ。東京都目黒区内のゆうちょ銀の窓口では、大量の硬貨の入ったビニール袋を抱えた利用者が順番待ちをしており、職員は「普段の倍以上のお客様が見えている」と忙

小室圭さん、論文コンペで優勝　学生対象、ＮＹ州弁護士会 2021年10月22日11時16分 小室圭さん＝１８日、横浜市港北区（代表撮影） 【ニューヨーク時事】秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と２６日に結婚する小室圭さん（３０）の論文が、２１日までに、米ニューヨーク州の弁護士会が学生を対象に募集した論文コンペで優勝したことが分かった。 【関連ニュース】眞子さま、小室圭さん結婚 同弁護士会のホームページによると、小室さんが優勝したのはビジネス法に関するコンペで、論文のタイトルは「ウェブサイトへの接続におけるコンプライアンス問題と起業家への影響」。結婚し記者会見する２６日にオンライン形式で表彰される。優勝賞金は２０００ドル（約２３万円）。小室さんは同じコンペで前回は２位を獲得していた。 また、小室さんが７月に受験した同州の司法試験の結果は、１１月１０日までに発表されることになった。 社会 皇室

防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討　警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル　列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。

矮小化せず、招致段階から ６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん＝２０１６年４月、東京・日本武道館【時事通信社】 東京五輪が今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で実施され、大きな混乱がなく終了した。６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん（５６）は、開幕前からこの時期の開催に疑問を呈してきた。ＪＯＣ理事としては異例の立場をとり続けたことでも注目を集めた。柔道の元世界女王でもある山口さん。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるジェンダー・イコーリティー（平等）のテーマと合わせ、率直な思いを聞いた。（聞き手・時事通信ロンドン特派員　長谷部良太） ◇　◇　◇ ―東京五輪をどう振り返るか。 選手たちは活躍の場や自分を表現する場を与えられたことに感謝しつつ、ベストのパフォーマンスを出そうというところが見えました

「安倍氏のかいらい政権」　野党、岸田新総裁を一斉批判 2021年09月29日19時02分 左から立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の松井一郎代表 自民党新総裁に岸田文雄前政調会長が決まったことを受け、野党は２９日、「自民党は変われないことを示した」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと一斉に批判した。河野太郎規制改革担当相がトップの党員投票結果と異なり、国会議員投票は安倍晋三前首相ら「反河野」の影がちらつく結果とみて、衆院選を前に岸田氏への対決姿勢を強める方針だ。 野党、自民総裁選の報道過熱に不満　政治的中立を疑問視、埋没を懸念 枝野氏は記者団に「安倍・菅政権の何を否定するのか、明確に示していただくことが必要だ」と強調。特に、安倍氏の経済政策「アベノミクス」への是非を明確にするよう求めた。立民幹部は「岸田氏は安倍氏のかいらいだ。背後霊が見

５０メートル超を義足歩行　作家の乙武さん「胸いっぱい」 2021年09月28日21時23分 ロボット義足による歩行を披露した乙武洋匡さん＝２８日、東京都江東区の日本科学未来館 ソニーコンピュータサイエンス研究所（東京）は２８日、生まれつき両手足がない作家の乙武洋匡さんが、モーター搭載の義足で歩行できるよう支援するプロジェクトの成果を日本科学未来館（東京都江東区）で披露した。乙武さんは、数分かけて目標としていた５０メートルの地点に到達。ゴールを過ぎても、さらに十数メートル歩行を続けた。 障害者スポーツ、裾野広がるか　パラで注目も残る課題―金銭面や指導者の負担大きく 乙武さんは「一人でここまで来たわけではなく、チームで試行錯誤を重ねたのが、この距離に表れたので、胸がいっぱいです」と語った。 同研究所は２０１８年にプロジェクトを開始。モーターで歩行を助けるロボット義足を研究する遠藤謙研究員らが、

モデルナワクチン、新たに異物　使用中止と別の製造番号―沖縄 2021年08月29日00時23分 沖縄県は２８日、接種に使用予定だった米モデルナ製新型コロナウイルスワクチンから、異物が発見されたと発表した。これまでに各地で混入が判明し、使用見合わせが決まったものとは別の製造番号という。 県によると、県立武道館の大規模接種会場で２８日午後３時以降、接種に使用予定だったモデルナワクチンの小瓶１本と、ワクチンを充填（じゅうてん）済みの注射器２本から、相次いで黒色の異物が見つかった。別の注射器１本からもピンク色の異物が発見された。 県の担当者によると、黒い異物は髪の毛の先のようなものに見え、大きさは１ミリ以下。ピンクの異物は１～２ミリ程度だった。 異物発見を受け県は、この会場での２９日までの接種を中止。同会場では２８日、異物混入がないことを確認した上で、別の小瓶のワクチンを４１５人に接種していた。こ