首相「一国のみで自国の安全守れない」 法制の意義強調：朝日新聞デジタル
新たな安全保障法制の関連１１法案の閣議決定を受け、安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見した。「日本と世界の平和と安全を確かなものとするための『平和安全法制』を閣議決定した。もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」と法案の意義を強調した。 首相は、日本人が海外でテロの犠牲になったり、北朝鮮が核開発を進めていたりすることなどを例に挙げ、「この厳しい現実から目を背けることはできない」と指摘。外交努力は続けるものの、「同時に、万が一への備えも怠ってはならない」と話した。 そのうえで、日米同盟の重要性を強調し、「日本近海で米軍が攻撃される状況では私たちにも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機だ」として、今回の法案で集団的自衛権の行使などを可能にすることに理解を求めた。 一方、その行使については「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。国会の承認が必要になることは言うまでもない
クリントン財団へ巨額寄付 ロシア原子力企業 米紙報道：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は２３日、ロシアの原子力企業ロスアトムが２００９年から１３年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計２３５万ドル（約２億８千万円）が寄付されたと報じた。 ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。 ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを３回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って４回寄付したという。 ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒ
講演会で薬名繰り返す 講師の医師、製薬会社から謝礼：朝日新聞デジタル
医師が製薬会社から講演料として受け取っていた高額の謝礼。どのような講演会なのか。多額の副収入を得ているのはどんな医師なのか。 東京都新宿区の高級ホテルで２月、胃の病気についての研究会が２日間にわたって開かれた。大手製薬２社と医師との共催。２日目の講演会では、司会役の医師が講師役の私立大教授の医師を紹介するとき、スポンサー名をあげながら、こう続けた。「多少はＰＲが入ってくるかと思います」 講師は共催２社が発売する薬の商品名を繰り返しつつ「この薬の時代がやってきた」と語った。会場にはイチゴのショートケーキとコーヒーが用意され、参加者は食べながら聴講。約４０分の講演が終わっても会場から質問はなく、参加した約８０人の医師らはすぐに部屋を後にした。 製薬会社主催の講演会は全国の病院や医師会館でも開かれる。製薬関係者によると講師役の医師への謝金は、教授クラスで１５万～２０万円、准教授は１０万円。講師ク
辺野古移設反対派を米軍拘束 刑特法違反容疑で県警逮捕 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古で２２日午前９時ごろ、移設反対派の２人が米軍キャンプ・シュワブの警備員に拘束された。移設作業が始まった昨年夏以降、反対派が米軍関係者に拘束されたのは初めて。２人は基地内に約３時間留め置かれた後、県警が憲兵隊から身柄の引き渡しを受け、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕した。ともに黙秘しているという。 逮捕されたのは、ゲート前での抗議行動を指揮する沖縄平和運動センター（那覇市）の山城博治議長と抗議活動に参加する男性。県警の発表によると、逮捕容疑は同日午前９時３分ごろ、正当な理由がないのにシュワブの敷地内に侵入したというもの。 複数の目撃者によると、反対派数十人が抗議していた際、何人かが基地との境界を示す道路上のオレンジ色の線を越えて基地内に入った。山城議長が「引け」と止めようとしたが、待機していた米軍の警備員らが山
非正規雇用１９５６万人 １月、１年で１３３万人増：朝日新聞デジタル
非正規雇用で働く人がこの１年で１３３万人（７％）増え、１９５６万人になったことが総務省が２８日発表した１月の労働力調査でわかった。パートやアルバイトの女性や、定年後に再び働く男性が増えたことが主な要因だ。 正規雇用は９４万人少ない３２４２万人だった。すべての雇用者数に対する非正規率は、１年前より２・３ポイント高い３７・６％になった。 毎月の正社員と非正規労働者の数は、総務省が昨年１月分から公表をはじめ、今回から前年同月との比較が可能となった。
朝日新聞デジタル：減税日本と反ＴＰＰが合流、新党「脱原発」結成 - 政治
関連トピックス亀井静香原子力発電所河村たかしＴＰＰ 減税日本代表の河村たかし名古屋市長と「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党（略称・反ＴＰＰ）」の山田正彦代表は２２日夜、都内で記者会見し、新党の結成を発表した。新しい党名は「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（略称・脱原発）」。河村、山田両氏が共同代表、亀井静香前国民新党代表が幹事長を務める。 河村氏は会見で「大きな政党をつくることを念頭に置いている」と述べ、他の中小政党とのさらなる合流に意欲を示した。山田氏は「この時期の増税をストップする。弱者のために政治はある」と訴えた。 新党は「景気・経済の復活」「消費税引き上げの凍結」「脱原発」「自主外交の展開」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）不参加」「沖縄米軍基地問題の解決」などを公約に掲げる。小泉俊明幹事長代理は前衆院議員の参加人数が「１０人を超える」と説明した。 減税日本は
朝日新聞デジタル：原発ごみ処分場探し４８７億円 １２年間で候補地ゼロ - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力原発から出るごみの処分に関するお金の流れ 原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。 「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。 処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。 １１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。
朝日新聞デジタル：苦しむ人々の視点、貫いた 山本さん、父母の背追う - 社会
東日本大震災直後の被災地で取材する山本美香さん＝２０１１年３月２３日、宮城県石巻市、父・孝治さん提供娘の美香さんについて話す山本孝治さん＝２１日午後３時４２分、山梨県都留市、北林晃治撮影 激しい内戦が続くシリアで取材中に亡くなった山本美香さん（４５）が女性や子どもなど紛争地帯で苦しむ人々の視点を貫く姿には、新聞記者だった父や、ボランティア活動に取り組む母の影響があった。 「世の中の出来事を鋭くウオッチする父の姿を見ながら育ったせいでしょうか。いつのまにか報道記者になりたいと思うようになっていた」。山本さんは、ジャーナリストを志した理由を著書「戦争を取材する―子どもたちは何を体験したのか」（講談社）の中でこうつづっていた。 父・孝治（こうじ）さん（７７）は朝日新聞の元記者。地方での取材経験が長く、３人姉妹の次女の山本さんが生まれたときも北海道・帯広にいた。夜どんなに遅く帰宅しても翌朝は
朝日新聞デジタル：電子書籍の「自炊」代行訴訟、作家側が「実質勝訴」 - 社会
「書籍を裁断・スキャンして電子化する『自炊』の代行は違法」として代行業者２社に差し止めを求めていた作家・漫画家ら７人は２２日、うち１社について「業者の解散が確認できたため実質的な勝訴が決まった」として、訴訟を取り下げると発表した。 発表によると、この業者は１月末でスキャン事業を廃止すると述べ、今月１５日に会社の解散を登記した。もう１社は既に原告の請求を認め、代行業務をやめると明らかにしていた。 浅田次郎さん、林真理子さんら原告７人は「実質的勝訴は当然の結果と受け止めている。スキャン事業の皆さんには、著者の許諾なく大量スキャン事業はおこなえないという訴訟の結果をご理解いただき、善処をお願いします」とコメントを出した。
朝日新聞デジタル：茨城北部で震度５弱 新幹線は平常運転 - 社会
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朝日新聞デジタル：３７都道府県庁所在地で０度以下 各地で厳しい冷え込み - 社会
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朝日新聞デジタル：シリア死者「５４００人超」 国連人権高等弁務官が報告 - 国際
印刷 国連のピレイ人権高等弁務官は１３日、国連総会でシリア情勢について報告し、「武力弾圧によって、５４００を優に上回る人数が昨年中に殺害された」と述べた。また、「死傷者の数は毎日、増えていると確信している」と語り、国際社会に対応を求めた。 現地での確認が困難になっているため、この２カ月間は死者数の更新がほとんど不可能になっているとしながらも、ピレイ氏は政府軍による砲撃が続くホムスについて「信頼できる情報によると、この１０日間で３００人以上が殺害された」と報告。「弾圧が始まった昨年３月以来、人道に対する罪が続いている可能性が高い」と訴えた。（ニューヨーク＝中井大助） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちらシリア、やまぬ砲撃 １週間で死者４００人超関連記事シリア中部の衝突、死者６０人以上(2/8)シリア政権、攻撃続ける 決議案否決後の死者１００人超(2/7)国
朝日新聞デジタル：メタンハイドレート掘削へ１２日出港 渥美半島沖へ - 社会
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朝日新聞デジタル：山梨県大月市で震度４ - 社会
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朝日新聞デジタル：たばこで死亡、年１２万９千人 ０７年分、東大など分析 - サイエンス
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asahi.com（朝日新聞社）：アルゼンチン大統領「がんではなかった」 - 国際
印刷 アルゼンチン政府は７日、甲状腺がんと診断され、４日に手術を受けたフェルナンデス大統領は、がんではなかった、と発表した。手術で甲状腺を摘出したところ、がん細胞は見つからなかったという。 ＡＰ通信や地元メディアによると、広報官は記者会見で「当初の診断は変更され、がん細胞は存在しなかった」と語った。病院前でキャンプをして手術を見守った数百人の支持者たちは発表を聞き、歓声をあげた。 昨年末、アルゼンチン政府がフェルナンデス大統領をがんと発表した後、ベネズエラのチャベス大統領は、「南米大統領が次々にがんになっているのは、米国の陰謀だ」などと語っていた。（サンパウロ＝平山亜理）
asahi.com（朝日新聞社）：メキシコ殺害死２割増２．４万人 麻薬抗争激化 １０年 - 国際
印刷 麻薬組織間の抗争が激化しているメキシコで、２０１０年の殺人による死者数が前年比２３％増の２万４３７４人に上る見通しになった。多くが抗争に巻き込まれた犠牲者とみられる。 メキシコの国家統計地理院が２８日、暫定値として発表した。０７年比だと約２．７倍。人口１０万人ごとに２２人が殺された計算になる。 最悪を記録したのは北部チワワ州の４７４７人。治安悪化が著しい同州のシウダフアレスでは、１０年１月と１０月に銃乱射が起き、児童ら多数が犠牲になった。警官も多数殺害され、なり手が減っている。 関連記事〈ロイター〉メキシコのバー乱射で25人死傷、麻薬組織の抗争か(7/10)メキシコ、１１人の銃殺体 麻薬組織の犯行か(7/9)〈ロイター〉メキシコ西部で麻薬組織が銃撃戦、28人が死亡(5/26)〈ロイター〉グアテマラで27人が遺体で発見、メキシコ麻薬組織の抗争か(5/16)メキシコ、地面の穴から１
asahi.com（朝日新聞社）：日本の島、全部載ってます 離島センターの地図が人気 - 社会
印刷 関連トピックス尖閣諸島１千を超す島々を１枚に収めた「日本の島全図」。裏面は全島同縮尺による島の拡大図＝東京・永田町の日本離島センター 日本列島を構成する千以上の島々の名前を１枚の地図上に記した「日本の島全図」が好評で、発行元の日本離島センター（東京都千代田区）は１日、増刷して発行する。同センターは「尖閣諸島など国境の島が話題になったことも、予想以上に売れた一因ではないか」と見ている。 国土地理院の地図を基にし、表面は日本全図（５００万分の１）に島名一覧表付き。裏面には、約４３０の有人島と、主な無人島などを緑色に塗った拡大図（７５万分の１、計４７図）を収録し、島名は有人島を赤色、無人島を藍色にした。 オホーツク海から太平洋、東シナ海に連なる島々の名を１枚に収めた地図は珍しく「日本の国土と海洋の広がり、島との関係が実感できる」と同センター。 １２月の第１刷２千部が完売し２刷は４千
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イスラエル、ステルス機Ｆ３５を追加調達 米から１４機：朝日新聞デジタル