「仏核施設爆発事故 原発大国での事故に波紋」：イザ！
【ロンドン＝木村正人】東日本大震災の福島第１原子力発電所事故を教訓に、原発の安全強化に向けた行動計画案を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）がウィーンで始まった１２日、フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で爆発事故が起きた。日本の「原発安全神話」が崩壊した後、原発大国フランスが安全強化を主導すると期待されているだけに事故の影響が懸念される。関連記事核施設の爆発事故「終結」と仏当局 溶融炉爆発は「フランスの東海村」 記事本文の続き ロイター通信によると、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は事故後の記者会見で、緊急事態対応センターを設置したことを明らかにした上で、「仏原子力安全当局に情報提供を求めている」と語った。福島の事故では対応の遅れを指摘されただけに、まずは機敏な動きを見せた。 理事会の冒頭、行動計画案について「原発の安全強化に向けた大きな一歩となる」と意義を強
「海兵隊移転規模を水増し 米公電、ウィキリークスが公表」：イザ！
日米両政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転で合意した２００６年のロードマップ（行程表）について、米政府が移転費用の総額や対象となる人員規模を実態より膨らませて示すことにより、日本側の負担比率を外見上減らす操作が行われていたとみられることが、内部告発サイト「ウィキリークス」が４日公表した米公電で判明した。日本側も米側の措置を認めていたという。関連記事ウィキリークス経由の公電情報 首相ノ…「日米関係に危機」０９年、鳩山氏訪中…記事本文の続き 菅直人首相は埼玉県内で４日夜、暴露された日本関連の公電情報について「合法的でない情報の発表と理解している。政府としてコメントすべきでない」と述べた。 ０８年１２月に在日米大使館から国務省に宛てた公電によると、０６年４月の日米交渉の際、グアムの軍用道路建設費１０億ドル（約８００億円）が再編費用に盛り込まれた。（共同）
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