オバマ政権：対テロ戦争、ＣＩＡが前面に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン白戸圭一】米経済の「重荷」と化したアフガニスタン駐留米軍と対照的に、オバマ政権で対テロ戦争の主役の座に躍り出たのが米中央情報局（ＣＩＡ）だ。オバマ政権は６月、政権発足後初めて発表した対テロ国家戦略で「標的を絞った精密な作戦」にテロ対策の軸足を移す新戦略を打ち出したが、新戦略の策定前から既に、大規模派兵よりＣＩＡを重視した対テロ戦争の「効率化」に着手している。 米政府の情報関連予算は現在、年間８００億ドル超とテロ発生前の倍以上。同時テロ前に３００人だったＣＩＡ対テロセンターの要員は２０００人に増員されている。だが、予算と人員の拡大以上に注目すべきは、ＣＩＡの任務の変化だ。 １９４７年に誕生したＣＩＡは元々、情報収集や秘密工作を主任務としていたが、近年は無人機による空対地ミサイルを使ったテロ容疑者殺害の任務が加わった。２日付のワシントン・ポスト紙はオバマ政権下のＣＩＡを「準軍事組織
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす 米中の“横暴”をけん制する機能も：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
この10年間で一番変わったCIA：日経ビジネスオンライン
2011年9月11日で、911米同時多発テロが発生してからちょうど10年になった。 この10年間、米国の安全保障機構は平時から戦時の体制へと大きく転換したが、その中でも最もドラスティックに変わったのが米諜報コミュニティのボス的存在である米中央情報局（CIA）であろう。 911テロが起きた時、CIAは、「米国を狙ったテロを予測できなかった」として大きな批判を浴びた。しかし、国家安全保障にかかわる米政府機関の中で、最も国際テロ組織アルカイダの脅威に精通していたのが、CIAだった。 実際CIAは、テロ発生の直前まで「アルカイダが米国を狙ったテロを計画している」と警告を発していた。2001年5月～6月にかけて、アルカイダによるテロを示唆するインテリジェンスが30本以上集まっており、6月4日に開かれた米下院の情報委員会で、CIA対テロセンター（CTC）のコファー・ブラック部長（当時）は、 「私が懸念
日本企業は恵まれている、隣に巨大な中国市場があるのだから | JBpress (ジェイビープレス)
電力不足と超円高が日本の産業界を襲っている。日本企業は国内の生産拠点の一部を海外に移転することを検討しているようだ。 震災直後に寸断されたサプライチェーンは、ほぼ復旧された。問題は政府のエネルギー政策が明らかにされず、電力不足が長期化する恐れがあるということだ。 また、円高も深刻だ。財務省・日銀の為替介入にもかかわらず、1ドル76円台の超円高水準にほぼ固定されている。このままでは、工場を日本国内にとどめると国際競争力が大きく低下すると懸念されている。 振り返れば、1990年代半ば、円高が急速に進んだのを受けて、日本のタオルやメガネフレームといった低付加価値の製造業が相次いで海外に移転した。これは第1次産業空洞化だった。 それに対して、今回は第2次産業空洞化と言える。第1次産業空洞化と違い、第2次産業空洞化はキーコンポーネント（核心技術、中核部品）の製造を海外に移出することになる。 円高と不
深刻化する欧州の債務危機 その場しのぎの対応はいつまで続くのか？
（英エコノミスト誌 2011年9月10日号） 欧州の首脳は今、右か左かという分岐点に立っている。彼らは恐らく、このまま真っすぐ進むのだろう。 世界の通貨の歴史において、9月は過酷な月だ。決して侵されることがないと思われていたいくつかの体制が、この月に砕け散っている。 1931年の9月には、英国が金本位制を離脱した。1992年の同じ月には、同じ英国が欧州為替相場メカニズム（ERM）からの脱退を余儀なくされた。そして2011年9月、ユーロが終わりを迎えることはないはずだが、その命運を決める大きな動きがあるかもしれない。 大揺れする市場 8月上旬から欧州中央銀行（ECB）が債券市場に介入し、イタリアとスペインの国債を購入したことでつかの間の平穏が訪れていたが、それも終わった。 ECBの介入は当初、イタリア10年物国債の利回りを6％超から5％前後にまで押し下げた。ところが8月後半に入ると利回りは徐
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「消費税は低所得者に厳しい」ってウソだと思う
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 消費税増税が取りざたされるようになりました。日本は国の歳出の半分しか国税でまかなえていないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 まずは、日本の各種税金の税収内訳（外部リンク）を見てください。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、ロシアと初の合同軍事演習 年内にも - 国際
印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 北朝鮮がロシアと初の合同軍事演習を行うことで合意し、年内にも実施する見通しになった。北朝鮮関係筋が明らかにした。北朝鮮軍が他国軍と合同演習を行うのは極めて異例。朝鮮半島有事に向けて結束する日米韓を牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。 両軍が行うのはパイロットが遭難した場合に備えた捜索救難訓練で、８月の首脳会談で合意した。年内にも極東地域の海上で、両国の海空軍兵士が参加して実施する見通しだ。 北朝鮮は旧ソ連や中国と軍事協力関係にあったほか、かつてはアフリカなどに軍事顧問団を派遣していた。ただ、思想統制のために一般兵士レベルの交流を嫌う傾向があったほか、国際社会の制裁などで他国軍との交流は減り続ける傾向にあった。 首脳会談では、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記がロシアのメドベージェフ大統領に対し、攻撃などを伴う本格的な軍事演習を提案した。
「仏核施設爆発事故 原発大国での事故に波紋」：イザ！
【ロンドン＝木村正人】東日本大震災の福島第１原子力発電所事故を教訓に、原発の安全強化に向けた行動計画案を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会（日米など３５カ国）がウィーンで始まった１２日、フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で爆発事故が起きた。日本の「原発安全神話」が崩壊した後、原発大国フランスが安全強化を主導すると期待されているだけに事故の影響が懸念される。関連記事核施設の爆発事故「終結」と仏当局 溶融炉爆発は「フランスの東海村」 記事本文の続き ロイター通信によると、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は事故後の記者会見で、緊急事態対応センターを設置したことを明らかにした上で、「仏原子力安全当局に情報提供を求めている」と語った。福島の事故では対応の遅れを指摘されただけに、まずは機敏な動きを見せた。 理事会の冒頭、行動計画案について「原発の安全強化に向けた大きな一歩となる」と意義を強
巨大装置がずらりと並ぶ太陽電池工場の内部を探る - 日経トレンディネット
いま世の中の注目を集めている太陽電池は、どのような場所で作られているのだろうか。前編（「太陽電池の巨大製造工場に潜入！」）に引き続き、宮崎県東諸県郡国富町にあるソーラーフロンティアの国富工場（宮崎第3工場）内部の様子をリポートする。 東京ドームのおよそ8.6倍もの広さを持つこの工場を案内してくれたのはソーラーフロンティアの常務執行役員の吉田博生産本部長兼国富工場長である。ずらりと並ぶ精密機械を眼下に眺めながら、我々は、金属製の通路を歩いてゆく。
いよいよ本命登場か！ Sony Tabletを徹底レビュー - 日経トレンディネット
ユーザー視点の辛口評価で好評の戸田覚氏による連載。今回は、ソニーからリリースされた「Sony Tablet S」をレビューする。独自の偏重心デザインを採用した本機は、Androidタブレットの本命となりうるのか!? 爆発的に売れているスマートフォンに比べ、タブレットは徐々に売れはじめてきた状況だ。また、シェアは依然としてiPadが圧倒的で、Androidタブレットはまだ旗色が悪い。僕自身は、半分テストの意味を含めつつ、XOOMを購入した。とても良く出来ているのだが、もしどちらかを選べと言われたら、迷わずiPadを選択する。 さて、そんな状況の中で、いよいよ本命かと思わせるに十分な製品「Sony Tablet」が登場した。折りたたみのPシリーズが話題になりそうだが、今回はあえてタブレットらしいSシリーズを取り上げることにする。ちなみに、製品ラインアップを見てもPシリーズの1機種に対して、Sシ
東芝、声で操作できるエアコン「大清快VOiCE」を発表 - 日経トレンディネット
東芝ホームアプライアンスは2011年9月12日、ルームエアコンの新製品「大清快VOiCE NDRシリーズ」を発表した。6畳向け単相100Vの「RAS-221NDR」から23畳向け単相200Vの「RAS-712NDR」まで9機種13モデルをラインアップし、11月上旬に発売する。価格はオープンで、14畳向け単相200Vの「RAS-402NDR」の予想実勢価格は27万円前後。
各社は無線LANエリアを10万規模に拡充、定額制見直しに踏み込む？
KDDIも6月末から同社のスマートフォンユーザー専用の公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」を開始した。同社のスマートフォンユーザーは無料で利用できる（写真1）。2012年3月末までに全国で約10万カ所までスポットを広げる計画である。 NTTドコモは、トラフィックオフロードを、LTE（Long Term Evolution）へのマイグレーション、帯域制御と並ぶトラフィック増大対策の3本柱の一つとする。ドコモの公衆無線LANサービスのスポット数は約6800だが、「今後1年間で約3万くらいに増やしたい。将来的には10万スポットがターゲットになる」（山田隆持社長）と、ドコモも他社と同様の規模のエリア構築を急ぐ。 煩雑な設定の自動化も 現在の無線LANオフロードは、特定のエリアでは無線LAN経由でパケット通信を利用する形。そのため、基本的にはユーザーが端末上で、公衆無線LANスポット
米大統領：３６兆円の増収策を議会に提示 共和党は反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オバマ米大統領は１２日、総合的な経済雇用対策の財源に、富裕層向け増税など４６７０億ドル（約３６兆円）の増収策を盛り込み、雇用創出法案の素案として議会に示した。増税に異議を唱える野党共和党は反発しており、対策の実現が早くも危ぶまれている。 法案提出権限がない大統領が、たたき台として提示。増収策として、富裕層の税控除に上限を設けることで約４０００億ドルを確保し、金融商品の譲渡益への課税拡大や石油・ガス業界の税制優遇撤廃なども盛り込んだ。 減税やインフラ整備を通じた雇用拡大策を柱とする経済雇用対策は総額４４７０億ドル規模。ルー行政管理予算局長は増収策との差額２００億ドルは対策の確実な実施のための「のりしろ」と説明した。 大統領は同日、ホワイトハウスで演説し「民主、共和両党の考えに基づいており、議会が可決する必要のある案だ」と超党派の協力を要請。政治的駆け引きや遅延があってはならないとした。 共和
キャッシュレス決済が驚くほどよくわかる参考書籍＆サイト集 - BENRISTA
キャッシュレス決済のことがよくわかる参考書籍や解説サイトを紹介。 これから金融業界に就職するつもりの方、決済システム構築に関わる予定の方はもちろん、家計の節約をしたい方、趣味でキャッシュレス決済を極めたい方もどうぞ。 ※このページ内に広告リンクは一切ありません。 キャッシュレス業界がわかる書籍： 図解カードビジネスの実務： 最新クレジット/ローン業界の動向とカラクリがよ~くわかる本： 決済インフラ入門： クレジットカード用語辞典： いちばんやさしいキャッシュレス決済の教本： キャッシュレス覇権戦争： キャッシュレス業界の専門誌： 月刊消費者信用： CardWave（カードウェーブ）： 月刊暗号資産： BENRISTAの特集記事： 年会費無料カードの解説： ゴールドカードの解説： プラチナカードの解説： ブラックカードの解説： お金まわりの関連犯罪を解説： お金に関するQ&A集： 国内クレジ
「頭が良い」の定義は変わる。ロジカルシンキングより“メタ思考” | 混迷日本で幸せになるための“21世紀型”リテラシー | ダイヤモンド・オンライン
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
今の経済システムは「エネルギー中毒者」だ：日経ビジネスオンライン
9月12日号の日経ビジネスでは、「未来都市フクシマ」という特集を掲載した。 福島県は原発事故による放射能汚染や風評被害に苦しめられているが、同時に再生可能エネルギーや新たな産業作りなど、未来につながる萌芽も出始めている。こういった数々の萌芽やフクシマ再興への逓減、さらには歴史の中の「3・11」を独自の視点でまとめた。 日経ビジネスオンラインのこの連載では、「未来都市フクシマ」の過程で取材した研究者や経営者、識者のインタビューをまとめる。新聞や雑誌に出るインタビューとは一味違う、語り手の思いが全面に出たインタビューになっている。「未来都市フクシマ」と合わせてお読みいただきたい。 第1回は、米著名ジャーナリスト、アラン・ワイズマン氏。同氏は2007年に発表した『人類が消えた世界』（早川書房、原題『The World without us』）で、人類がいなくなった地球上で文明の痕跡が消えて、自然
電子書籍「読み放題」サービスは時代の流れ アマゾン・ドットコム : Market Hack
ウォールストリート・ジャーナルは「アマゾン・ドットコムがネットフリックスのような定額で読み放題のサービスを検討している」と報道しました。 それによると一定の年間フィーを払った消費者に好きなだけ本を借りられるようにすることを同社は検討しているようです。ウォールストリート・ジャーナルはそれを「Digital-Book Library」と形容しています。 ライブラリー（図書館）と言うと「借りる」感覚です。 「借りる」というからにはデジタル・ブックが消費者のデバイスに保存されるのではなくむしろクラウドからストリーミングされる感覚になります。 このようなストリーミング・サービスは既にインターネット・ラジオや映画で消費者に定着しておりそれが本でも実施できないという理由はありません。 実際、毎月沢山の本を買う人はこのようなサービスの方が良いと感じるかも知れません。 それは若しこのサービスが定着した場合、
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バンク・オブ・アメリカ：３万人削減のリストラ案発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)