暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。　－－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか　「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ

「ＧＯ　ＴＯ　ＪＡＩＬ（刑務所に行け）」の文字とともに、粉飾決算などで問題となった企業名が並ぶ。２０日に収監された堀江貴文元社長（３８）が出頭時に着用していた黒いＴシャツをめぐり、社名を書かれた企業からは「勝手に使われた」「イメージが良くない」と困惑や憤りの声が広がった。　Ｔシャツに書かれたのは自らが粉飾に携わった「ライブドア」の企業ロゴのほか、「山一証券」や「日本長期信用銀行」など過去に粉飾決算で摘発されるなどした数社の名前。　「カネボウ」のロゴを使われた「カネボウ化粧品」の広報担当者は「問い合わせがあって初めて知った。勝手に使われた」と憤る。　カネボウは粉飾決算事件で平成１７年に東京地検特捜部の摘発を受けた。分社化し、経営再建に努めてきており、担当者は「ブラックジョークのつもりかもしれないが大変遺憾だ。『ＪＡＩＬ』という言葉と一緒に書かれ、イメージも悪い」。今後の対応については「法務、

街を走るミニバイク。赤字のナンバー廃止が検討されている＝７日午後、東京都渋谷区（矢島康弘撮影、一部画像処理） ミニバイクなどの原動機付き自転車のナンバープレートについて、総務省が昨年、軽自動車税の課税と合わせて廃止する可能性があることを警察庁に伝えていたことが７日、分かった。徴税コストが高く、赤字になっている自治体が多いことが理由だ。警察庁は「治安に重大な影響を及ぼす」と反発。今年度の政府税制調査会への改正要望には盛り込まれなかったが、赤字事業の行方をめぐって、今後も議論が続きそうだ。　総務省によると、１２５ｃｃ以下の原動機付き自転車は、国土交通省への届け出制度がないため、市町村と東京２３区がナンバープレート（課税標識）を交付し、徴税事務を行っている。年間税額は５０ｃｃ以下が１千円、５１〜９０ｃｃは１２００円、９１〜１２５ｃｃは１６００円と安く、ナンバー代は自治体が負担している。　総務省が

住民票を残したまま行方不明になり、１年以上就学実態がつかめない小中学生がいる問題で、高木義明文部科学相は７日の閣議後会見で「教育権は憲法にも保障されており、義務教育期間に就学していない児童生徒がいることはあってはならない。実態把握のため地方自治体に周知徹底し、あらゆる機関と連携を取り、一人でも（不明者が）ないよう努めたい」と述べ、国として実態把握に乗り出す方針を明らかにした。　文科省の調査では、今年度の「１年以上居所不明」な小中学生は３２６人。しかし、産経新聞の調べでは、１９政令指定都市の８割が調査の趣旨を理解せず、不明者数を誤って回答するなど国の統計調査の空洞化が明らかになっていた。　同省学校基本調査係は「住民の移動が激しい東京２３区と政令市について年度内に再調査を行う予定」としている。

９月の民主党代表選の行方は、どうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏は「小沢氏が勝つ」と大胆に予測。その上で、「大規模な政界再編が起きる」と指摘した。　小林氏の見方は以下の通り。　　　　　　　　　　　　　　　◇　「代表選に出馬する確率は五分だと思っていた。（小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を審査している）検察審査会の結果がどうなるのかという問題はあったが、『このままでは民主党がおかしくなる』と、小沢氏の出馬を望む周囲の熱意がとても強かった。　また、小沢氏自身にも、政治とカネの問題で政治家としての晩節を汚したまま終わりたくないという思いと、何としても国民のための政治をしたいという決意があったのだと思う。　一方、小沢氏には非常に執念深い一面もある。菅政権下で打ち出された『脱小沢』姿勢には、胸がたぎるような思いだっただろう。そのこともあり、検審の結果を待たずに勝負に出た。　そし

甲子園球場（兵庫県西宮市）で開かれている第９２回全国高校野球選手権大会で、準々決勝進出を果たした興南高校（沖縄）のアルプススタンド応援席から、沖縄代表の定番応援歌「ハイサイおじさん」が、ピタリと消えた。理由は、酔っぱらいおじさんを扱った歌詞が高校野球にふさわしくないという“教育的指導”。興南高校は１８日の準々決勝第２試合に登場するが、おなじみのメロディー復活を求める声は根強い。　　１通の投書きっかけ…全国のファン復活望む声　「ハイサイおじさん」は、約３０年前に沖縄で生まれた歌謡曲。２５年ほど前、沖縄出身で兵庫県尼崎市内の中学校で音楽教諭をしていた羽地靖隆さん（６２）が、甲子園に出場した沖縄勢を応援するため、生徒たちと演奏したのが始まり。独特のリズムが人気となり、沖縄県勢共通の応援曲となった。　ところが今年７月、地元紙に、「遊郭を遊び歩く酒飲みおじさんをからかう原曲の歌詞が、高校野球にそぐわ

５月２１日にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、所在不明になっていた相乗り小型衛星「ハヤト」（ＫＳＡＴ）の電波の受信に、鹿児島大の西尾正則教授（５５）らの開発チームが成功したことが２日、分かった。　西尾教授によると、鹿児島大に設置したアンテナで１日午後９時ごろから２日午前１時４０分ごろにかけて１７回の受信を確認できた。ハヤトは鹿児島県・種子島から金星探査機「あかつき」などとともに打ち上げられたが、電波を受信できず、所在不明となっていた。　西尾教授は「正常に動いており、地元の技術力を証明できた。１週間後から運用を開始したい」と話した。　ハヤトは同大を中心に県内企業の技術者らが開発した九州初の小型衛星。集中豪雨を予測するための大気中の水蒸気分布観測実験を行う。

小沢一郎幹事長が居ると思われるホテル前には早朝から多くの報道陣が集まっていた＝東京都千代田区紀尾井町、1月23日午前【鈴木健児撮影】 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京都内の市民団体が小沢氏に対する政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で提出した告発状について、東京地検特捜部が受理していたことが２３日、分かった。同事件をめぐり、小沢氏本人が刑事告発されたのは初めて。　特捜部は同日午後、小沢氏を任意で事情聴取する。小沢氏の立件を視野に捜査を進めていることに加え、告発を受理したことで、参考人ではなく、黙秘権を告げた上で行う「被疑者（容疑者）聴取」になる可能性が出てきた。　聴取は都内で４時間程度行われる見通し。特捜部は虚偽記載への関与の有無や、土地代金の原資などをただすとみられる。　陸山会元会計事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６

科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。　東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が掲示したビラをはがしたことで懲戒免職となり、鹿児島地裁がその後処分の効力停止を決定した元係長の男性（４５）に対し、同市から１１月分の給与が支払われていないことが２１日、分かった。　関係者によると、効力停止決定後最初の給与支払日の２０日、市長の方針で振り込まれなかったという。元係長側は月内にも未払い賃金の請求訴訟を起こす方針。　元係長は、市長が市役所庁舎内に掲示させた職員全員の人件費総額に関する張り紙をはがし、今年７月に懲戒免職処分となった。処分取り消しを求めた訴訟で、同地裁は１０月２１日付で判決確定まで処分の効力停止を決定。市長は福岡高裁宮崎支部に即時抗告していた。　高裁判断が出るまで地裁決定は有効だが、市長は決定後も元係長を復職させていない。

海上保安庁の隊員に救助される第１幸福丸の乗組員（中央右の横になっている人物）＝２８日午後０時４８分、八丈島近海で共同通信社ヘリから 八丈島付近で転覆しているのが見つかった鎮西町漁協（佐賀県唐津市）所属の漁船第１幸福丸から救助された船員３人は、転覆時に行方不明の船員４人と一緒に船内にいたが、４人は自力で船外に脱出していたことが２８日、救助された３人に対する第３管区海上保安本部（横浜市）の聞き取りで分かった。　同本部によると、転覆時、死亡が確認された船長の牧山新吾さん（４０）＝静岡県下田市＝は１人で操だ室にいた。船員７人は寝泊まりする居住区に一緒にいたが、行方不明の４人は自力で船外に脱出。救命胴衣は着用していなかった。助かった３人は船内に残ったという。　また、救出時に３人は潜水士が船底をたたく音を聞き、救助に来たことを認識したという。

仙谷由人行政刷新担当相は１３日、長妻昭厚労相に対し、平成２１年度補正予算の削減額上積みのため、３〜５歳の子供が対象の「子育て応援特別手当」（１人あたり３万６０００円）の支給を凍結するよう要請した。手当の予算総額は１２５４億円。長妻氏は回答を保留し、厚労省の政務三役で検討する考えを示した。手当は現時点では募集の広報をしているだけで、ほとんどの自治体では支給開始が１２月ごろになる予定。　仙谷氏は現時点で凍結しても影響は少ないと判断した。ただ、すでに自治体では支給のための事務作業が進んでいるほか、手当の支給を期待していた子育て世帯の反発も予想される。　同手当は１５年４月２日〜１８年４月１日生まれの子供を対象に支給され、公明党などが主導する形で２１年度補正予算に盛り込まれた。すでにドメスティックバイオレンス被害を受けている保護者を対象に申請を受け付けている自治体もある。　長妻氏は９月２５日の記者会

中央選挙管理会（坂田桂三委員長）は５日午前、総務省で第４５回衆院選比例代表の当選者本人や代理人に当選証書を手渡した。　自民党の森喜朗元首相（７２）に善戦、比例で復活当選した民主党の田中美絵子氏（３３）＝北陸信越ブロック＝は「ふるさと石川県のため、日本の明るい未来のために全力で頑張ろうと気持ちを新たにした」と笑顔で話した。　田中氏といえば、４日発売の写真週刊誌「フライデー」で風俗ライターをやっていた経歴、コスプレ取材や過激な取材内容が報じられたが、田中氏側はこの日、報道各社に文書で説明。雑誌「ＢＵＢＫＡ」増刊号で仕事をしたことは事実としたうえで、「取材スタイル、プロフィール、記事内容などはエンターテインメントとして編集部の方で指定ないし作成されたものです」とした。センスが違う…小沢ガールズ屈指の美人

相良港では岸壁が50センチほども陥没し、アスファルトに大きな亀裂が入っていた。県職員が陥没した相良港の調査にきた＝静岡・相良町、8月11日午後【鈴木健児撮影】 １１日午前９時ごろ、静岡市駿河区の女性会社員（４３）に連絡が取れないと、女性の母親から１１９番通報があり、消防隊員と県警静岡南署員が女性宅に駆けつけたところ、室内で大量の本に埋もれた状態で死亡している女性を発見した。女性は１人暮らしで、同署は女性が地震で倒れてきた書籍に胸を圧迫され、窒息死した可能性もあるとみて死因を調べている。　同署の調べでは、女性はふとんの上であおむけに倒れていた。発見時、女性は大量の書籍や約３０冊の本を収納したプラスチック製ケースに埋もれていた。　同署によると、女性方は天井に届くほどの高さまで、数千冊の書籍や雑誌が平積みにされていた。室内に侵入された形跡や女性に目立った外傷はなかった。ただ、死後硬直が進行してお

ほぼ同じ内容で夏休みがループするストーリー「エンドレスエイト」を７話連続で放映していたアニメ「涼宮ハルヒの憂鬱」は、７月３０日の放送においてもループが終了せず、８ループ目に突入することが確定した。あまりにも同じ内容のため、ネット上ではファンがループ回数や話数を書き間違えるなどの混乱も発生。エンドレスエイトだけに８ループで終了との期待が持たれているが、予断は許されない状況だ。

せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区（市）長や区（市）議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。　逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の１３年しかり。　予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤（どとう）のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。　麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本

長野など５県でラブホテルを経営する宗教法人が、関東信越国税局の税務調査を受け、平成２０年２月期までの７年間で約１４億円の所得隠しを指摘されていたことが９日分かった。ホテルの休憩料などの一部を、非課税のお布施として申告していたという。　宗教法人は公益法人の一種で実質税額が低く、追徴税額は重加算税を含め約３億円。法人側は指摘を不服として異議申し立てをしたもようだ。　関係者によると、所得隠しを指摘されたのは、香川県多度津町の宗教法人「宇宙真理学会」。同会は長野、群馬、新潟、岐阜、静岡の５県でラブホテル２３軒を経営。休憩料と宿泊料の約６割は売り上げとして計上していたが、差額はお布施として収入から除外していたという。　宗教法人に対するお布施などは税務上、非課税扱いになるなどの優遇制度があり、国税局は同会が法人税を免れるため、制度を悪用したと判断したもようだ。

宗教法人「幸福の科学」（東京、大川隆法総裁）は２０日、次期衆院選への候補者擁立を目指して政治団体「幸福実現党」を設立することを決め、２５日に都内で記者会見すると発表した。　会見では主要政策や候補者公募などについて説明する。大川氏は団体幹部には就任せず、会見にも出席しない予定。

小沢一郎代表の秘書逮捕で押され気味の民主党が１９日の参院予算委員会で反撃を試みた。麻生太郎首相に対し、小沢氏の秘書逮捕に「指揮権」を発動したかどうかを問いただしたり、公明党と同党の支持母体の創価学会の関係などについて追及した。だが、いずれも政府・与党が窮地に陥るような場面を現出させることはなく不発に終わった。「神に誓え」　「あなたはクリスチャンでしょ。神に誓って指揮権を発動した事実はないですか」　民主党の喜納昌吉氏は１９日の質疑で、「検察の行動は公正だったか」と問いただした。漆間巌官房副長官の「自民党に波及しない」と語ったことも再度追及。さらに「政権交代で首相になる可能性の高い野党党首の秘書をなぜ逮捕するのか。西松問題には二階俊博経産相、森喜朗元首相、尾身幸次元財務相ら（自民党の）２０人以上が絡んでいる。職務権限のある与党から捜査すべきだ」と怒りをあらわにした。　この日の審議は全国中継され

デンマーク南大学が池田大作・創価学会名誉会長に贈る名誉博士号の授与式が２１日、八王子市丹木町の創価大で行われた。授与式では、来日したソーレン・ヴァング・ラスムセン総長が池田名誉会長に証書を手渡した。海外の諸大学などの学術機関から池田名誉会長に贈られた名誉学術称号としては２５０番目という。