権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず
映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月７日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「（18日
ダビング10方式の実現に暗雲，私的録画補償金制度を巡る議論が火種に
地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年
ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
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