中川昭一財務相と与謝野馨経済財政担当相が参院本会議中、携帯電話でテレビを見ていた問題を契機に、議場での携帯使用の是非が論議を呼んでいる。本会議場や委員会室では日常的に議員がメールのやりとりをしているのが実態だ。「緊急情報を得るために最低限メールは必要」との声もあるが、国権の最高機関での携帯使用は、論戦が空洞化していることの証左との批判も招きそうだ。 本会議場や委員会室での携帯使用は、衆参両院とも議院運営委員会の申し合わせで禁止されている。使っていた場合は、議長権限で議運委の理事や衛視らが中止させることができるが、罰則規定はなく「各議員の良識に任せるしかない」(衆院議運課)という。 参院では携帯の持ち込み自体も禁じられているが、「携帯を事前に預ける議員などいない」(自民党議員)と形骸(けいがい)化している。自民党の閣僚経験者は「携帯を通じ株価の情報がメールで随時入るなど、臨機応変に対応しなけ