映像・音楽に関する28権利団体からなる「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」、および日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は12月17日、都内で共同記者会見を行った。デジタルコンテンツのコピー回数を1回に制限するコピーワンスルールの改善に伴って私的録画保証金制度をどう取り扱うかという点について、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が権利者会議らの質問状に答えない姿勢であることに対し、強い遺憾の意を表明した。 共同記者会見は、11月9日付けでJEITAに提出した公開質問状に対する回答期限が12月7日に切れたにも関わらず正式回答が寄せられていないこと、また回答期限当日付けでニュースサイト「INTERNET Watch」に掲載された記事において、JEITA側の担当者が回答する気がない旨の発言をしていることを受けて行われたもの。 また、12日付けでJEITA会長の町田勝彦氏から、「(18日
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