サッカー日本代表の西野朗監督は、ポーランド戦のあとの会見で、決勝トーナメント進出を見据え、試合終盤に時間を稼ぐ戦術を指示したことについて、「本意ではないが他力を選択した」と苦しい胸の内を語りました。 スタジアムの観客からはブーイングが起こりましたが、西野監督は試合後の記者会見で、「負けている状況をキープする自分、チームの姿ともに納得いかず、本意でなかったが、そこは間違いなく他力を選んだ。１次リーグ突破のため、究極の選択だった」と苦しい胸の内を明かしました。 それでも、２大会ぶりに進出した決勝トーナメント１回戦にむけて、「勝ち上がった喜びで満足せず、ベスト16にとどまったいままでの大会とは違うという気持ちで、不本意だったきょうの試合のぶんまで強気で臨みたい」と述べて、初のベスト８進出へ意欲を見せました。 ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟によりますと、「警告のポイント」に基づいて１次リーグの順位を決

アメリカの複数のメディアは13日、ロサンゼルスの検察当局が映画「ロッキー」シリーズなどで知られるアクション俳優のシルベスター・スタローンさんについて性的暴行の疑いで調べを進めていると伝えました。 スタローンさん側の代理人は今回の報道についてこれまでコメントしていません。 スタローンさんは、映画「ロッキー」や「ランボー」シリーズなどアメリカを代表するアクション俳優として知られ、「ロッキー」ではアメリカ映画界の最高峰とされるアカデミー賞で主演男優賞と脚本賞にノミネートされています。 映画界の中心地ハリウッドでは、先月、複数の女性スタッフが黒人俳優のモーガン・フリーマンさんからセクハラの被害を受けていたことを明らかにし、フリーマンさんが謝罪するなど大物俳優からの性的被害を告発する動きが続いています。

京都の代表的な和菓子、八ッ橋の老舗の製造会社が、同じく老舗のライバル会社に対して、“１６８９年の創業だと事実でないことを宣伝しているのは法律に反する“などとして、広告の差し止めと損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴状などによりますと、「井筒八ッ橋」は同じく老舗で京都市左京区に本社がある「聖護院八ッ橋総本店」が創業年を元禄２年（１６８９年）だと宣伝しているのは根拠がないとしています。 そして、「聖護院八ッ橋総本店」が八ッ橋を最初に作ったように宣伝しているのは不正競争防止法に違反し、「井筒八ッ橋」も信用上の損害を受けたとして、創業年が入った広告の差し止めや６００万円の賠償を求める訴えを京都地方裁判所に起こしました。 訴えを起こした理由について、「井筒八ッ橋」は津田オーナーが９４歳と高齢になり論争に区切りをつけたい考えが強くなったことや、「聖護院八ッ橋」が最近、外国人観光客向けに創業年入りの

電波を出して車のドアを開閉したりエンジンを始動させたりする電子キーが、長崎県の佐世保港周辺で使えなくなるケースがこの週末に相次ぎ、「港の艦船の電波による障害ではないか」という問い合わせが佐世保市に寄せられていたことがわかりました。 このため市は、その日のうちに連絡窓口になっている防衛省九州防衛局を通じてアメリカ軍佐世保基地に事実関係について情報提供を求めましたが、回答はまだないということです。 また海上自衛隊佐世保地方総監部によりますと、２７日、総監部にも、電子キーを使えなくなった人から「自衛隊の艦船が出した電波による障害ではないか」という問い合せがあったということです。 これについて総監部は「平素より適切に運用しており、最近の運用も平素の運用からさほど変わってはいないと認識している」とコメントしています。 トラブルの正確な規模や原因はわかっていませんが、ＮＨＫが市内の複数の自動車販売店に

関西学院大学の記者会見を受けて、日本大学広報部は「回答書に対し強い疑念と不信が表明されました。関西学院大学から示された厳しいご批判は甘んじてお受けいたします」というコメントを出しました。

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

各党の支持率は、自民党が３５．９％、立憲民主党が７．９％、国民民主党が１．１％、公明党が３．５％、共産党が２．３％、日本維新の会が０．７％、自由党が０．３％、希望の党が０．１％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。

奈良市の法華寺にある鎌倉時代の仏像の内部に、大量の巻物などが納められている様子が、最新の装置を使った奈良国立博物館による調査で確認されました。 そこで、奈良国立博物館が最新のＣＴスキャナーを使って調査したところ、高さ７３センチの仏像の全体に空洞があり、頭の部分には、巻物や釈迦の遺物を納めた「舎利容器」と見られる器が合わせておよそ３０、確認されました。 さらに胴の部分には、およそ１５０の経典と見られる巻物が敷き詰められているということです。 一度も取り出された形跡がなく、作られたままの状態と見られるということです。 法華寺の樋口教香住職は「驚きました。知恵を授ける仏様なので、ぜひ拝んでいただきたい」と話していました。 奈良国立博物館の岩田茂樹上席研究員は「内部にこれだけの量の品が確認されたのは珍しい。貴重な史料で、文化財としての価値がさらに高まった」としています。 この仏像は今月８日から２７

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

自民党の石破・元幹事長は、記者団に対し「佐川氏自身も、『誰が、なぜ』ということが一切分からないと認める、極めて異例な尋問だった。安倍総理大臣や夫人の昭恵氏らの関与は全くなかったと証言しながら、他のことが全部わからないのでは、全体が明らかになっていない。『一体何だったんだろう』という思いが極めて強まった」と述べました。

土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の

声で家電製品などが操作できる「ＡＩスピーカー」に特殊な音で指示を送ると、周囲に気付かれることなく、第三者が勝手に操れるとする実験結果を早稲田大学の研究グループがまとめました。直ちに悪用することは難しいものの、今後、より安全性の高い製品づくりが求められるとしています。 これに対し、早稲田大学の森達哉准教授らの研究グループは、人の声を特定の方向にしか伝わらない特殊な音に変換し、ＡＩスピーカーに指示を出す実験を行いました。 その結果、周囲にいる人には何も聞こえないのに、ＡＩスピーカーがスケジュールを読み上げたり通販サイトで商品を検索したりするなど、指示に従って動いたということです。 こうした動作は複数のメーカーの製品で確認されたほか、ＡＩスピーカーを勝手に操る研究は海外でも進められています。 特殊な音を出す装置を用意する必要があるため、直ちに悪用することは難しいものの、声で操作する技術はお年寄り

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

自民・公明両党は、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐり、増税の対象を絞り込む方針で一致しました。両党は増税の対象となる会社員の年収の線引きを、８００万円から８５０万円に引き上げる方向で最終調整を図る見通しです。 これに対し、自民党は、「公明党の意見も踏まえて対応したい」と応じ、増税の対象となる年収の線引きを引き上げる方針で一致し、今後の対応を自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長に一任しました。 自民・公明両党は、会社員を対象とした「給与所得控除」の上限を引き上げ、年収８５０万円以上の人を、１９５万円で頭打ちとすることで、増税となる対象を、原則として年収８５０万円を超える会社員に絞り込む方向で最終調整を図る見通しです。 一方、公明党が、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚のひとり親も含める

１９３９年にアメリカ・ニューヨークで開かれた万国博覧会などの様子を日本の写真関係者が撮影したカラーの映像が見つかりました。当時のカラー映像は珍しく、専門家は「対外関係が悪化する中、宣伝戦略を練るために国の調査の一環として撮影されたものと見られ、大変貴重だ」と指摘しています。 およそ３０分に及ぶカラー映像が白黒の映像とともに１６ミリフィルムに残され、今から７８年前の１９３９年にニューヨークとサンフランシスコで開かれた万国博覧会の様子などが記録されています。 このうち、ニューヨーク万博は「日本館」の建物や日本庭園が映されているほか、ほかの国やアメリカ企業のパビリオン、それにさまざまな民族衣装を着た人たちの様子が撮影されています。 また、このあとドイツを訪れて撮影したヒトラーの観兵式の様子なども残されていました。 日本カメラ財団の白山眞理調査研究部長によりますと、当時のカラー映像は珍しく、今回見

将棋の羽生善治棋聖が竜王戦の七番勝負を制して通算７期目となる竜王のタイトルを獲得し、永世竜王の資格を得ました。これで現在７つある将棋の永世称号の資格をすべて獲得し、前人未到の「永世七冠」達成を果たしました。

大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。 サンフランシスコのリー市長は１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。 これについて、大阪市の吉村市長は２３日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。 そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる事件で詐欺などの罪で起訴され、４か月近く勾留されている籠池泰典前理事長と妻の保釈の申請について、大阪地方裁判所が２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人は、ことし７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以来、４か月近く大阪拘置所で勾留されていて、弁護士は保釈を申請しましたが、大阪地方裁判所は２２日、保釈を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。 ２人については、裁判の前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が行われていますが、初公判の日程などはまだ決まっていません。

ことし８月に行われた気象予報士の試験で、北海道北見市に住む小学６年生の女の子が１１歳１１か月で合格し、これまでの最年少記録を更新しました。 試験を実施した東京の気象業務支援センターによりますと、ことし８月の試験を受験し、これまでの最年少記録を１年更新した１１歳１１か月で合格しました。 合格率は４．９％という難関でしたが、本田さんは、小学４年生の時、「なぜ雲は落ちてこないのか」と疑問に思ったことをきっかけに気象予報士試験の勉強を始め、今回、４回目の挑戦で合格を果たしました。これまで不合格となって悔しい思いをするたびにノートをわかりやすく書き直し、試験の数か月前からは毎日１時間半ほど勉強を続けたということです。 本田さんは、「今までの努力が実ってよかったです。勉強したらいろいろなことが理解できるようになるので、わくわくします」と話していました。 地元、網走地方気象台の小松将博予報官（４７）は「

ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間