政府は、本人の意に反して女性がアダルトビデオに出演させられる被害などが相次いでいることを受けて、対策会議の初会合を開き、新たな被害を生まないよう、月内に緊急対策を取りまとめることを確認しました。 この中で、菅官房長官は「本人の意に反してアダルトビデオへの出演を強要するのは重大な人権侵害だ。特に年度当初は進学や就職などに伴って若者の生活環境が大きく変わる時期であり、こうした被害にあうリスクが高まることが予測される」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「新たな被害者を生まないための必要な広報や啓発、取締りの強化、万一被害にあった方を支援するための相談体制の充実を直ちに行う必要がある」と述べました。 会議では、若者の生活環境が変わる新年度に適切に対応できるよう、月内に緊急対策を、また、5月中旬までに政府としての取り組み方針を取りまとめることを確認しました。