小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体

ことしの「新語・流行語大賞」が12月1日発表され、年間大賞に、大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手の活躍に関連した「リアル二刀流/ショータイム」が選ばれました。 「新語・流行語大賞」は、1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表する言葉を選ぶ賞で、ことしは30の言葉がノミネートされました。 この中のトップテンが1日、東京で発表され、年間大賞には驚異的な活躍で話題となった大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手に関連した「リアル二刀流/ショータイム」が選ばれました。 また、トップテンには、ことし開かれた東京オリンピック・パラリンピックに関する言葉が選ばれました。 ▽ボッチャで金メダルを獲得した杉村英孝選手の得意技「スギムライジング」 高い精度でボールをコントロールする得意技「スギムライジング」で受賞となった杉村英孝さん 「ことしを代表する言葉として『スギムライジング』が選ば

この夏の電力需給について、梶山経済産業大臣は、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことなどから、北海道と沖縄を除く地域では、安定供給はかろうじて確保できるものの、ここ数年で最も厳しい状況が見込まれるとして、今月中をめどに必要な対策をまとめることを明らかにしました。 全国の電力需給を調整する電力広域的運営推進機関によりますと、この夏の電力供給の余力を示す「予備率」は、北海道と沖縄を除く地域では、3.7％から3.8％まで低下する見通しです。 これは、電力を安定供給するために最低限必要な水準をかろうじて確保できるレベルです。 これについて梶山経済産業大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で「電力需給の見通しは、ここ数年で最も厳しい。知恵を振り絞って、この厳しいところを乗り切っていかなければならない」と述べました。 背景には、火力発電所の休止や廃止が相次ぐことや、気温が平年並みか高めと見込まれることがあり

大阪市の市営住宅で知的障害などがある男性が自殺したことをめぐり、遺族が自治会の役員から「しょうがいがあります」「おかねのけいさんはできません」などと紙に書かされたのが原因だとして自治会や役員などに賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 男性はこの翌日に自殺し、遺族は自治会と当時の会長や班長に合わせて2500万円の賠償を求める訴えを起こしました。 31日、大阪地方裁判所で裁判が始まり、遺族側は障害があることを書くよう強要されるなどの嫌がらせを受けたのが自殺の原因だと主張しました。 これに対し、自治会側は、男性が紙に書いたことは認めたうえで、「強要はしていないし、ほかの住民の理解を得るために必要なことで嫌がらせではない」などと反論し、訴えを退けるよう求めました。 自殺した男性の兄は「弟は家族の前では優しくて真面目な人間でした。日頃から障害のことを知られることを嫌がっていて、紙を書かさ

新型コロナウイルスの影響でプロ野球は19日に無観客で開幕しましたが、21日に神宮球場で行われたヤクルトと中日の試合で、中日の与田剛監督が審判に対し、放送席の実況の声が聞こえると指摘する場面がありました。 これを受けて、与田監督が9回の中日の攻撃が始まる前に審判団に指摘したということです。 神宮球場にあるテレビやラジオの放送席は、バックネット裏の内野スタンド上段にあり、前面には窓がありません。 通常の試合では、実況の声は観客の応援などでかき消されますが、今は観客が入っていないため選手などに聞こえやすい状況になっています。 神宮球場の担当者によりますと、21日の指摘を受け、23日のヤクルト対阪神の試合までに放送席の前面に透明なシートを設置し、グラウンドに声が届きにくくする対策を取るということです。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を非難し、中国からの独立性を示すよう求めました。そのうえで、30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直すとして対応を強く迫りました。 4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのＷＨＯの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。 さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとったと主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極め

新型コロナウイルスを、市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインが日本外国特派員協会の会報誌の表紙に掲載され、大会組織委員会は、著作権の侵害に当たるとして取り下げを求めました。 これについて大会組織委員会は「世界中で人命、経済などに多大な被害がもたらされている中で、大会の象徴であるエンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは誠に遺憾だ。エンブレムに依拠したことも明らかで、著作権法上の著作権の侵害にも当たる」として協会に取り下げを求めました。 組織委員会の広報責任者は19日オンラインで取材に応じ、外国の報道陣からの「多くの人は風刺だと言っているが」との質問に対して、「世界のアスリートへの配慮も欠き、協会の品位をもおとしめる行為だ」と述べ厳しく批判しました。 組織委員会は協会側の回答を踏まえて今後の対応を検討するとしています。 このデザインについてＳＮＳではさ

1300年近く前のこと。時の日本の指導者は相次ぐ飢きんや感染症による社会不安を鎮めようと奈良に大きな大仏を作りました。そして時代は令和。ネットには再び「大仏建立しかない」という声も見られます。感染症が広がり多くの人が亡くなってきた歴史の中で、人類はたびたび宗教に救いを求めてきました。しかし、一部の国では、今、宗教が新型コロナウイルスを拡散させるリスクとなっています。（エルサレム支局長 澤畑 剛） ことし４月から５月にかけては主要な宗教行事が続いています。ユダヤ教の過越祭（ペサハ）、キリストの復活祭（イースター）、そしてイスラム教の断食月（ラマダン）です。 こうした宗教行事では大勢の人が密集して祈りをささげます。韓国では新興宗教団体の教会で起きた集団感染が初期の感染者増加につながりました。マレーシアでも３月初めのイスラム教の宗教行事がきっかけとなり、感染が広がったと見られています。 神経をと

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大２か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと

東京都は、１日に発表する感染者の数としてはこれまでで最も多い、あわせて41人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べて強い危機感を示したうえで、平日はできるだけ自宅で仕事を行って夜間の外出を控え、特に今週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 東京都は、25日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、男女合わせて41人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 １日に発表する感染者数としてはこれまでで最も多かった24日の17人の２倍以上となりました。 発表によりますと、41人のうち11人が、24日までに看護師と患者合わせて４人の感染が確認されている台東区にある永寿総合病院の患者や医療従事者だということです。 また、５人は、

女優の沢尻エリカ容疑者が、東京都内の自宅で合成麻薬のＭＤＭＡを所持していたとして、警視庁に逮捕されました。「私の物に間違いない」と容疑を認めているということです。 警視庁によりますと、16日午前、東京 目黒区の自宅マンションで合成麻薬のＭＤＭＡを含む粉末およそ0.09グラムを所持していた疑いが持たれています。 沢尻容疑者が違法な薬物を所持しているという情報をもとに、警視庁が16日午前８時すぎに自宅を捜索したところ、白い粉末が入ったカプセル２錠が見つかり、このうち１錠を鑑定したところ合成麻薬だと確認されたということです。 調べに対して「私の物に間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 沢尻容疑者を乗せた車は、警視庁本部を出て、午後７時15分ごろ東京湾岸警察署へ入りました。 警視庁は今後、入手ルートなどについて捜査を進める方針です。 警視庁は、沢尻容疑者が違法な薬物を所持している

北朝鮮は３回目の米朝首脳会談を受けてアメリカとの対話に乗り出す中、日本だけが北朝鮮との首脳外交を行えず孤立しているとして制裁決議の完全な履行を呼びかける日本を批判しました。 この中で、先月行われたＧ20大阪サミットにあわせて日本が北朝鮮に対する制裁決議の完全な履行を呼びかけたものの、その直後に電撃的に米朝首脳会談が行われ、日本の呼びかけは空回りに終わったと指摘しました。 そのうえで、「朝鮮半島情勢が進展するほど日本の孤立はさらに深まっており、これはわが国に対する敵視政策を続けている日本がもたらした相応の結果だ。わが国を中心に活発に繰り広げられている首脳外交に入り込めていない」と批判しました。 安倍総理大臣は前提条件をつけずキム・ジョンウン（金正恩）委員長との対話を目指すとしていますが、北朝鮮は「わが国への敵視政策は変わっておらず、ずうずうしい」などとして、植民地支配の謝罪や賠償などを求めて

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、２０日に開かれた朝鮮労働党の中央委員会総会で、キム・ジョンウン（金正恩）委員長は「われわれには、いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日以降、中止し、核実験場を廃棄する考えを表明しました。

「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」 こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平） 一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから商品を仕入れ、スーパーやコンビニなどに販売する業態です。メーカーと小売をつなぐ重要な役割を担っていて、モノだけでなく情報も集まるのが大きな特徴です。 三菱食品は６年前に４つの会社が統合して発足した業界最大手で、そこで消費者の行動の研究を続

ギャンブル依存症対策を検討している民進党の作業チームは、依存症の防止に向けて、国や自治体に対し、競馬場などに未成年者が入場できないようにする施策の実施などを求める法案の原案をまとめました。 具体的には、競馬場などに未成年者が入場できないようにすることや、一定の期間に馬券の購入やパチンコなどに費やす金額を制限できるシステムの整備などに、特に配慮すべきだとしています。民進党はこの原案をもとにさらに党内で議論して、今月中にも法案をまとめたい考えです。 ギャンブル依存症対策をめぐっては、日本維新の会が、国や自治体に専門的な治療が受けられる医療機関の整備などを求める法案を参議院に提出しているほか、自民・公明両党も政府に対し、具体的な対策を盛り込んだ基本計画の策定などを求める基本法案をまとめていて、今後、各党間で、調整が行われるものと見られます。