松井一郎大阪市長は23日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の営業が減り、スーパーが混み合っている問題について「（女性は）商品を見ながらあれがいいとか時間がかかる。男は言われた物をぱぱっと買って帰れるから（男性が）接触を避けて買い物に行くのがいいと思う」と述べた。 偏見に基づいた発言で、男女は関係ないと記者が指摘すると「それはそうやね。わが家では時間がかかる」と釈明した。 松井氏は混雑の抑制策として、誕生月が奇数か偶数かで入店できる日を分けるなど制限が必要だとし、訪れる頻度を「一人一人が減らしてほしい」と訴えた。

沖縄県の玉城デニー知事は２３日、新型コロナウイルスに感染した軽症患者を病院から軽症者向け宿泊施設に搬送するため、陸上自衛隊第１５旅団（那覇市）に災害派遣を要請した。期間は２３日から３０日まで。玉城氏は２３日の記者会見で「保健所や民間事業者による搬送手段の確保が困難となるため、要請することにした」と説明した。 玉城氏はまた、新型コロナに感染して入院していた県中部の７０代女性が２２日に死亡したと発表した。県内での死者は４人目。県内では新たに２人の感染も確認され、感染者数は１３２人に上った。 県の糸数公保健衛生統括監は２３日の記者会見で「３、４人の小さなクラスター（感染者集団）が発生しているのが沖縄の特徴だ。いろいろなところから小集団が同時期に入ってきた」と説明した。そのうえで「ゴールデンウイークに感染に気付かない感染者が沖縄に来てしまうことを一番強く懸念している」と述べた。

Georgia Mayors Call Kemp Decision to Reopen Some Businesses 'Irresponsible' ＜トランプ大統領以下、ウイルス制圧より経済再開を焦る勢力が騒ぎ始めたアメリカで、ジョージア州がハイリスクのビジネス再開を決定。ウイルスの思う壺か＞ 新型コロナウイルス大流行の中心地であるアメリカで、ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和党）が4月24日から幅広いビジネスの活動再開を認めると発表したことを受け、同州の複数の市長が、驚きといらだちを表明した。 ケンプは4月20日の記者会見で、ジム、フィットネスクラブ、ボーリング場、ボディアートスタジオ、理美容院、ネイルサロン、エステサロン、マッサージ店について、4月24日からまず最小限の営業活動の再開を認めると発表した。ケンプによればこの方針は、「感染者数の推移、検査数の増加、州の医療専門家

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・押谷　仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・岸田直樹（@kiccy7777） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 昨日、「1国内で素早く根絶させて元の生活に戻ろう」という考えが成立しないだろう、という記事を書いたがこの記事はその続きである。 再流入によりこのウイルスとの戦いは長期化する この数日、ヨーロッパやエジプトからの帰国者に新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。私はこれを見て、（ワク

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。 トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック（世界的な大流行）を巡るWHOの対応（が適切だったかどうか）は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。