2024年3月で引退するJR九州の観光列車「SL人吉」＝佐賀県鳥栖市で2023年4月8日、城島勇人撮影 3月24日にラストランを迎えるJR九州の人気観光列車「SL人吉」の指定席券が、インターネット上で高値で転売されている。最後の営業運転となる3月23日の指定席券は通常の100倍以上の価格に跳ね上がった。希少価値の高い商品などを転売して稼ぐ「転売ヤー」が争奪戦に加わり、別れを惜しむ沿線住民が指定席券を購入できない事態になっている。 オークションサイト「ヤフーオークション」では2月24日夜、営業運転最終日の指定席券が20万円で落札された。通常の指定席券料金は乗車区間に関わらず大人一律1680円（乗車券は別）で、本来の価格の約120倍だった。最終日以外の指定席券も、1万7500円や1万5500円など10倍近くの値段が付くケースが相次いでいる。 SL人吉は2009年にJR鹿児島線、肥薩線の熊本（熊

「平和を象徴する広島市がなぜ沈黙を貫いているのか」。イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区に対する攻撃への対応について、市民有志らが13日、公開質問状を広島市と同市議会に提出した。 質問状を提出した「広島パレスチナともしび連帯共同体」は2023年10月13日以降、原爆ドーム前で抗議活動を継続。同市立大大学院生のユダヤ系米国人、レベッカ・マリア・ゴールドシュミットさん（37）らが市国際化推進課や市議会の議長室の受付を訪れ、質問状を手渡した。

東京オリンピック開幕前日の22日、またも大会関係者に衝撃が走った。23日の開会式でショーの演出担当を務める元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）が、過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をコントの題材にしていたとみられる動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されている。大会組織委員会は事実確認、情報収集に追われている。 動画は、小林氏のお笑いコンビ「ラーメンズ」時代のコントとみられ、映像内で「あのユダヤ人大量惨殺ごっこやろうって言った時のな」と発言している。五輪憲章はあらゆる差別を禁止し、東京五輪も大会ビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げており、事実であれば理念に反する。

自民党の塩谷立衆院議員（静岡8区）と片山さつき参院議員（比例）が大型連休中、浜松まつり（3～5日）に参加していたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都を含む緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていた。両氏は浜松市内に事務所を置いているが、現在は国会の会期中。 浜松まつりは勇壮なたこ揚げで知られ、例年100万人以上の観客が見物する。昨年は中止されたが、今年は、無観客で開催▽夜間の屋台引き回し中止▽たこ揚げ会場での飲食禁止――などの制限を設け、開催した。

同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】

日本学術会議の会員候補6人の任命が拒否された問題で、6人のうち4人が参加して23日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）で開かれた記者会見。出席した海外メディアの記者たちに話を聞くと、発足したばかりの菅政権の強権的な性格を物語る問題ととらえ、関心を寄せている様子がうかがえた。 会場には国内メディアも含め約50人が詰めかけた。ロイター通信の記者は「菅義偉首相は就任後の早い段階で前例を破った。将来、どう権力を利用しようとしていると思うか」と質問した。任命を拒否された松宮孝明・立命館大教授は「全ての公務員を好き勝手に罷免、任命できるように突き進む危険がある。国内の世論がこの問題をどう評価するかが、今後の日本の行方を左右すると思…

料理配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合は21日、東京都内で記者会見し、配達員の事故の実態調査を発表した。調査では事故に遭った配達員の2割が運営側が設けた傷害見舞金制度の補償対象外だったことや、制度の利用希望から申請手続きまで1カ月近くかかった事例も明らかになり、配達員への補償の問題点が浮き彫りになった。会見には、配達員と事故に遭った歩行者も同席し、「事故時のサポート体制がまったく機能していない」と、運営会社に改善を求めた。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 待機や帰宅の事故19％ 配達員約30人が加盟する労働組合「ウーバーイーツユニオン」がホームページ（https://www.ubereatsunion.org/）で1月7日からアンケートを募り、3月31日まで寄せられた28人の事故31件について、NPO法人「東京労働安全衛生センター」が協力して、聞き取りを行うなどし

白人の暴徒によって焼き払われたグリーンウッド地区＝米南部オクラホマ州タルサ市で1921年6月（グリーンウッド文化センター提供） トランプ米大統領は20日（現地時間）、新型コロナウイルスの影響で中断していた大規模支持者集会を3カ月ぶりに再開する。黒人差別と警察暴力への抗議デモが全米で続くなか、再開第1弾の地に選んだのは、南部オクラホマ州タルサ市。99年前、黒人居住区が白人暴徒に襲撃された米史上最悪の虐殺事件が起きた場所だ。抗議活動に強硬な姿勢を貫くトランプ氏がこの地を選んだことに、地元住民は「いまだ事件の記憶に苦しむ地域を傷つける行為だ」と反発している。

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休業要請に応じなかったとして、大阪府が店名を公表したパチンコ店の一部では、25日も営業が確認され、開店を待つ客が朝から行列を作った。一方、府は公表した6店舗のうち、大阪市内の2店舗の休業を確認し、同日、府のホームページ上の「緊急事態措置」の中で公表していた店名と所在地を黒塗りにした。 堺市内の店舗では開店1時間前の午前9時過ぎには整理券を受け取るために約150人の客が並び、従業員が間隔を空けるよう呼び掛けた。駐車場には神戸や和歌山など府外ナンバーの車も見られ、開店時には列は約300人に達した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は15日の記者会見で、トランプ米大統領が資金拠出を停止すると発表したことについて「米国は長年の寛大な友人で、これからもそうでありたい。大統領の決定は残念だ」と述べた。他の加盟国などの拠出金で米国の抜けた穴を埋め、新型コロナウイルスや他の感染症などの対策を継続するとした。 トランプ氏は、WHOが中国の誤った情報をうのみにして対応が遅れたなどと批判している。テドロス氏は「パンデミック（世界的な大流行）を巡るWHOの対応（が適切だったかどうか）は今後、加盟国や独立機関に検証される。今は感染拡大を阻止し、命を救うことに注力すべき時だ」と語った。

松尾さんの遺体が2階で見つかった元店舗の建物（左）と出火した店舗兼住居（中央）＝岩手県花巻市東和町土沢で、山田豊撮影（画像の一部を加工しています） 岩手県花巻市の小さな商店街で11日朝、火災があり、出火元の隣の住居から1人の男性の遺体が見つかった。岩手の文化や自然に憧れ、「ついの住み家に」と東京から3日前に引っ越してきたばかりだった松尾利明さん（72）。新型コロナウイルスの感染を警戒され、入居が決まっていたマンションの住民に「しばらく来ないで」と告げられた。市からも転入届の提出を待つよう求められた。追われるように仮住まいに移ったばかりの悲劇だった。【山田豊】 東京都大田区で暮らし、以前は会社勤めなどをしていた松尾さんは、約30年前から同市を訪れていた。親しかった市内の男性飲食店主（62）によると、松尾さんは「全国の記念館や博物館を訪れるのが趣味」と話していたという。中でも、宮沢賢治らの記念

群馬大学発のベンチャー企業「グッドアイ」（群馬県桐生市）と銅箔（どうはく）糸メーカーの「明清産業」（前橋市）が、付着したウイルスの不活性化を早める銅繊維シートを開発した。シートには、半永久的な殺菌効果があり、人体には無害。使い捨てマスクなどの上を覆ったり、電気スイッチのカバーにしたりして応用できれば新型コロナウイルスの予防策になるという。 米国内の研究では、新型コロナウイルスの生存（活性）期間は銅の表面では4時間。プラスチックやステンレスの48～72時間に比べて、極端に短いと報告されている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、主要7カ国（G7）首脳によるテレビ電話協議に臨む安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月16日（内閣広報室提供） 主要7カ国（G7）首脳は日本時間16日夜、新型コロナウイルス感染症に関し緊急のテレビ電話協議を約50分間開催し、感染拡大防止に向けてG7で協調することで一致した。世界経済の失速懸念が強まっているのを受け、協調して経済財政政策を実行することも申し合わせた。こうした内容を盛り込んだ首脳声明を発表する。 安倍晋三首相はテレビ電話協議で、今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて「開催に向けた準備を全力で進めている」と説明。協議後、首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ…

台風19号の影響で冠水し、路上に放置された乗用車＝東京都世田谷区で2019年10月13日午前0時11分、小川昌宏撮影 「何で夜中に緊急放流？」「台風の夜中に避難なんかできない」――。12日夜～13日未明、貯水の限界が見込まれた際に流入量とほぼ同量を下流に流す異常洪水時防災操作（緊急放流）が関東や東北のダム計6カ所で実施された。12日夜にニュースなどで緊急放流が予告されると、ツイッターなどで不安の声も出た。 国土交通省によると緊急放流は、水沼ダム（茨城）▽美和ダム（長野）▽城山ダム（神奈川）▽塩原ダム（栃木）▽高柴ダム（福島）▽竜神ダム（茨城）――で、12日午後8時50分～13日午前0時35分に行われた。夜間に実施された点について、国交省の担当者は「この水位になったら実施するという取り決めがあり、結果的に夜間になった」と説明する。 このうち、神奈川県が管理する城山ダムでは、まず12日午後0時

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。