前回まで、少子化対策について考えてきた。東京大学の赤川学教授、そして中央大学の山田昌弘教授はインタビューで、これまでの少子化対策にはほとんど有効性がなかったと指摘。それを踏まえ、どのような政策が望ましいか、読者の皆さんにコメント欄で議論していただいた。 今回は、少子化対策から「女性活躍（ジェンダーギャップ解消）」にテーマを移す。インタビューしたのは、ジェンダー問題の第一人者である社会学者、上野千鶴子氏。菅義偉政権は、安倍晋三前政権から「女性活躍」を目指す政策を引き続き推進する姿勢を打ち出している。上野氏は、日本の現状と対策について、どのように考えているのか。2回に分けて掲載する。 2019年末に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数ランキングでは日本は153カ国中、過去最低の121位となっています。「女性活躍」の現状をどのように見ていますか。 上野千鶴子氏（以下、上野氏）：ぼう

今回は感情の赴くままに書く。なので、読んだ方も感情の赴くままに考えて欲しい。 「まず、俺は誰も責める気はない。文句を言うつもりもない。これが差別だとかどうとかそんなの本当にどうでもいい話」 これは6月15日に、東北楽天ゴールデンイーグルスのオコエ瑠偉選手が「自分のものすごく嫌だった過去」を、ツイッターでさらけだした際に、冒頭に書かれていた言葉だ。 オコエ選手が「周りと違うと初めて認識させられた」のは、保育園で先生が「みにくいアヒルの子」を読んでくれたときの周りの子供たちのまなざしだった。うつむき耳をふさぎ、孤独を感じたオコエ選手は、その後も“心が無くなる瞬間”をたびたび経験する。 「親の似顔絵を書くとき、顔は肌色で描きなさいと言われた」 「おまえの家で虫とか食うんだろうと罵られた」 「甲子園に黒人は出るなとか聞こえてきた」……etc.etc 「ここから飛び降りて生まれ変わって、普通の日本人

総務部や人事部をはじめとした間接部門。なくてはならない存在だが、コストアップ要因と見なされることも多い。そんななかITを駆使することで1人で総務部門をこなす会社があった。 間接部門が仕事の“邪魔”をする──。そんな不満を持つ直接部門の社員が増えている。実情に合わないルールを導入する一方、形骸化した古い仕組みは固守しようとする。 「存在意義を守るため、無理に仕事を作っている」。これが多くの直接部門社員の見立てだ。 過去を振り返って見ても、間接部門は企業の要であるにもかかわらず「コストアップ要因」と見なされることが多かった。では間接部門をどこまでスリム化することが可能なのか。基幹システムを販売するスマイルワークス（東京・千代田）の坂本恒之社長は「クラウドを駆使すれば大企業でも1人で十分こなせる。できない理由があるとすれば、仕組みの問題ではなく、部門の既得権益だろう」とみる。 この考えを実践して