民進党代表選（１５日投開票）は後半戦に突入し、蓮舫代表代行（４８）が所属議員や地方議員の支持を固めて、１回目の投票で新代表に選出される公算が大きくなっている。歯にきぬ着せぬ発信力が注目されそうだが、発言が二転三転して疑問視された「国籍」問題については、与野党とも高い関心を示している。法律の不備も含めて、２６日召集の臨時国会で追及される可能性が出てきた。 「私は日本人です。日本で生まれ、日本で育ち、日本の風土で育てられ、日本で結婚し双子を育ててきています。そして、我が国のために働きたいと国会議員として仕事をしています。日本を良くするために、まだまだ努力をしようと強く思っています」 蓮舫氏は８日夕、自身のフェイスブックでこう訴え、台湾籍の放棄をアピールした。 「日本」を強調したのは、問題発覚後、かつて受けたインタビュー記事に、「自分の国籍は台湾なんです」（ＣＲＥＡ、１９９７年２月号）、「自分の

自民党東京都連幹部は５日、都知事選敗北の責任を取って総退陣した。１０年以上、都連幹事長として君臨した「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）も辞任したが、決して小池百合子都知事（６４）に屈服したわけではない。都議会自民党（６０人）の約半数が「内田派」といわれており、内田氏は今後、「院政」を敷く可能性が高い。「都政刷新」を掲げる小池氏は、これから“闇将軍”に立ち向かうことになる。 都連は５日午前１１時から、党本部で国会議員や都議、各支部の幹部らが出席する合同会議を開いた。冒頭、石原伸晃会長（経済再生担当相）から、石原、内田両氏に加え、下村博文会長代行と鴨下一郎政調会長、平沢勝栄総務会長の５人の引責辞任が報告され、了承された。 後任人事は、深谷隆司都連最高顧問（元通産相）をトップに、同日発足した役員選考委員会で検討される。委員会は、国会議員や都議など１９人で構成されたが、辞任した５人は除外された