半導体の2021年の売上高で3年ぶりにトップになった韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の勢いが止まらない*1。半導体のオリンピックと称される国際学会「ISSCC（International Solid-State Circuits Conference）」 ホームページ の第69回大会（ISSCC 2022、22年2月にオンライン開催）において、200件の採択論文（論文の第1著者で判断。外国法人が第1著者も含む。招待講演は除く。以下同）のうちSamsungは17件を占め、前回（ISSCC 2021）に続いて首位を維持した。日本はアジアで一人負けの様相だが、イメージセンサーで踏ん張った。全9件中の3件が日本勢の発表だった。 関連記事 *1 Samsungが半導体で首位復帰、Intelはわずか0.5％成長で2位に沈む ISSCCは国際学会の中では、企業からの発表が多い。

東京都港湾局は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、2022年1月11日から東京都中央区晴海の「晴海客船ターミナル」を臨時休館とした。広場や駐車場も閉鎖した。期間は定めていない。同ターミナルは、建築家の故竹山実氏の代表作として知られる。22年2月20日で営業を終了することが決まっており、このまま閉館となる可能性が出てきた。

システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD

以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ

委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部（判決文では「投資顧問部」）の次長だったX氏は、パッケージソフトに

システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」

量子コンピューターの急速な発展によって、現在の通信で一般的に使われている暗号システムが一瞬で解かれてしまう危険性が顕在化してきた。国家機密など機微な情報を守る技術として世界で量子暗号通信の開発競争が激化している。規模で世界を圧倒する中国の脅威に、世界各国が対抗する構図が見えてきた。 「中国が作りあげた量子暗号通信網は、 “スプートニクショック”のような出来事だ」――。科学イノベーションに関する調査・分析を担うシンクタンクである研究開発戦略センター（CRDS）フェローの眞子隆志氏はこう力を込める。 いわゆる「スプートニクショック」とは、ソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）が1957年10月、人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功し、宇宙やミサイル開発のリーダーと自負していた米国が自信を打ち砕かれ、軍事的脅威を受けた状況を示す。中国が作り上げた量子暗号通信網は、「量子時代のスプート

6年ぶりに全面改良した2代目。航続距離はWLTCモードで約850km（Gグレードの場合、Zグレードは約750km）となり、先代車より30％向上した。（出所：トヨタ自動車） 世代ごとにシステムコストを半減する――。トヨタはハイブリッド車（HEV）で課してきた鉄の掟（おきて）を、FCVにも適用した。 1997年発売の初代「プリウス」以降、トヨタは約20年の間にハイブリッドシステムを第4世代まで進化させてコストを劇的に低減。こうして同社の主軸に成長したHEVのように、FCVも成長軌道を走れるだろうか。 14年に発売した初代そして今回と2代続けてミライの開発責任者を務めた田中氏は、新型車に込めた思いをこう語る。「ミライは水素が将来のエネルギー源であることを広く認識してもらうためのシンボル。HEVはすっかりなじみの技術になった。トヨタは電気自動車（EV）にも取り組んでおりFCV一本足打法ではないが、

2011年3月11日午後2時46分、東北地方を中心とする東日本をマグニチュード9.0の巨大地震が襲った。その50分後、それまで想定していなかった巨大な津波が福島第1原子力発電所に押し寄せ、未曽有の原子力災害を引き起こした。想定外の巨大な地震と津波に見舞われたとはいえ、なぜ炉心溶融（メルトダウン）にまで至ってしまったのか。あらためて事故の経緯を振り返ってみる。 Q1：福島第1原発を襲った地震と津波の規模は？ Q2：地震発生時の福島第1原発各炉の稼働状況は？ Q3：地震直後の状況はどうだった？ Q4：炉心冷却が維持できなかったのはなぜ？ Q5：どうして全電源を喪失してしまったのか？ Q6：1～3号機が炉心溶融したのはいつごろ？ Q7：原子炉建屋が爆発したのはなぜ？ Q8：放射性物質による大気汚染はなぜ起きた？ Q9：事故当時の作業者の被曝（ひばく）状況は？ Q10：汚染水問題とは？

どうも日本企業の大半は、経営者から平社員に至るまで「変革」の意味を知らない、あるいは完璧に誤解しているようだ。だから、世間のDX（デジタルトランスフォーメーション）ブームにあおられた経営者が、投資家やメディアに向かって「我が社のDX」を熱く語っても、実際のデジタル変革とやらは現場に丸投げといった奇妙な現象が起こる。その結果、職場のブラック化という間抜けな事態に立ち至る可能性もある。 「ブラック」と言えば、ある企業のIT部長から随分前に聞いた話を思い出した。その企業の経営者は創業者で、現場に厳しい指示を出すことで社員から恐れられている。とにかく指示の中身がとんでもないのだ。例えば不況で業績が悪化した場合、それは許してもらえても、「では、来期はV字回復を果たすので、過去最高益の５割増を目指せ」といった恐ろしい指示を飛ばすのだという。つまり「そんなの絶対無理」なことを要求するのだ。 読者の皆さん