三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー

便利な生成AI（人工知能）だが、悪用もされている。代表例が、マルウエア（悪意のあるソフトウエア）やフィッシングメールの作成だ。そして今回、米イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）の研究者らによって、新たな悪用の可能性が示された。ソフトウエアの脆弱性（セキュリティー上の欠陥）を突く攻撃への悪用だ。 脆弱性に関する公開情報を教えるだけで、脆弱性のあるコンピューターに対して自律的に攻撃を仕掛けるという。大規模言語モデル（LLM）のGPT-4を利用した場合の成功率は87％。本当にそのようなことが可能なのだろうか。 狙われる「ワンデイ脆弱性」 ソフトウエアの脆弱性を突くサイバー攻撃が後を絶たない。攻撃者は脆弱性を悪用してインターネット上のサーバーや企業ネットワークなどに不正侵入する。近年では、インターネットと企業ネットワークの境界に設置されたVPN（仮想閉域網）装置の脆弱性を悪用することが

東京・中野は、100年に一度という言葉がふさわしい街の大改造が進んでいる。その玄関口であるJR中野駅もまた、新しい駅舎に生まれ変わり、駅ビルもできる。駅の南北に広がる街並みは2026年から激変しそうだ。 そんな中、JR東日本は23年9月1日、新駅舎や駅ビルの開発概要を発表した。同社は中野区および東西線が乗り入れる東京地下鉄（東京メトロ）と協力し、「中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業」を推進している。 事業の中核要素は大きく3つ。駅西側の線路上空に、歩行者専用の南北自由通路を整備する。同時に新たな橋上駅舎を建設し、現在の北口改札やコンコースの混雑を緩和し、バリアフリーの整備を拡充する。さらに新駅舎には駅ビルを併設し、街のにぎわいに貢献する。南北自由通路と駅舎は、26年の開業を予定している。商業施設のオープン時期は未定だが、27年度と見られる。

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

USBでつながる周辺機器の中には、パソコンの操作性を劇的に向上してくれる便利な製品がある。 マクロ機能付きの小型キーボード「Stream Deck ＋」は、入力作業の効率化に役立つ優れもの。事前に専用アプリをインストールし、本体に並ぶ個々のボタンやダイヤルなどに、ショートカットキーやファイル、テキストなどを登録する。アプリの起動やメールのテンプレート、ウェブサイトへのアクセスなど、いろいろな操作を割り当てることができ、それをワンタッチで実行できる（図1）。

FRC（ Field-Reversed Configuration ）型プラズマを利用する核融合発電の概要とメリットを示した。FRC型プラズマ（またはプラズモイド）はドーナツ状の自律した磁場中にプラズマを閉じ込めたもの（a）。磁場のうち、ドーナツの大きな輪に沿った成分Btは2つのプラズマで反対方向を向いている。これら2つを衝突させると、Bt成分が打ち消し合って加熱が進む。この方式の長所は大きく3つある（b）。1つは、原理上、トカマク式などより弱い磁場でプラズマの強い閉じ込めができること。これにより、装置をよりコンパクトに、あるいは高温の実現が可能になる。より高温を実現できることで2つめのメリット、つまりD-3He反応やp-11B反応といった中性子が出ない核融合反応も実現可能になると考えられている。これは、安全性が高いだけでなく、炉の素材や構造を大幅に簡素にできる。コストをかけられない実験装

先日、BIPROGYが2022年に起こした兵庫県尼崎市におけるUSBメモリー紛失事件に関する報告書を読み返していたところ、ある記述が目に留まった。興味深くあり、かつ目を疑うようなものだ。 USBメモリーを紛失したのは、BIPROGYが尼崎市の承認を得ず業務を再々委託していた協力会社の社員である。このような無承認の再委託が常態化していた背景として、協力会社の社員が「名刺交換の際には、『名刺を切らしている。』等とし、会話においても実際の社名を明らかにしないよう、暗黙の了解の下、実務が運用されていた」（報告書の原文ママ）というのだ。 古来より続くIT業界の「非常識」 挨拶の際の「名刺を切らしておりまして…」という口上は、システム開発の現場では半ば常識となっている「非常識」である。読者の皆さんには、どういう状況で使うものか思い当たる方も少なくないだろう。 これは多重下請け構造のIT業界に多く見られ

2nm世代プロセスの量産を目指すファウンドリー企業Rapidus（ラピダス、東京・千代田）が成功するために必要なのは、GAA（Gate All Around） 2nmプロセス半導体の生産ノウハウにとどまらない。量産に向けて、歩留まり向上や人材確保が課題になってくる。 台湾TSMC（台湾積体電路製造）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の先例から読み解ける、ラピダスが実施すべき方策は何か。台湾に拠点を置くアナリスト集団Isaiah ResearchのVice PresidentであるLucy Chen氏に聞いた。（記事構成は久保田龍之介＝日経クロステック／日経エレクトロニクス） 台湾・国立交通大学 応用化学専攻 修士課程修了。米Lam Research（ラムリサーチ）でEngineering Directorとして15年以上従事した経験などを経て、台湾アナリスト集団I

2022年10月に突如浮上した日本発の最先端半導体ファンドリー企業、Rapidus（ラピダス、東京・千代田）。同社の量産工場にも使われる先端半導体の設計、量産向け先端装置・素材といった要素技術の研究開発を担うのが、LSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center）という研究開発基盤だ。LSTCには物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、東京大学、東北大学、筑波大学、東京工業大学、高エネルギー加速研究機構、ラピダスなどが参加。理事長には、ラピダスの取締役会長である東哲郎氏、アカデミア代表に東京大学 元総長の五神真氏が就く。このLSTCにおいて、半導体回路設計技術を確立する責任者が、東京大学大学院工学系研究科附属システムデザイン研究センター教授の黒田忠広氏だ。同氏にラピダスの評価、今後の開発方針について聞いた。（聞き手は、大石 基

自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長

PwCコンサルティングは自社で開催したインターネット上の仮想空間「メタバース」のイベントについて社員を対象とした調査の結果をまとめ、2022年9月20日に公表した。メタバースイベントに関する参加者の意識や課題が浮き彫りになった。メタバースならではの価値はどこにあるのか。 同社は2022年6月27～29日の3日間、メタバース上で全社員に向けイベントを開催した。2021年7月に策定した3カ年計画の浸透ぶりを確認したり、メタバースの可能性を図ったりすることなどを目的とした。 イベントのプログラムは3種類。1つ目は経営層による戦略やビジネスプランなどについての講演、2つ目は著名人や社員同士での交流が可能な対談ブース、そしてアーティストなどによるライブといったエンターテインメントのプログラムだ。前者2つ合わせて11、エンターテインメントが12の計23プログラムを用意した。 メタバースイベントの様子。

「今は世界的に空飛ぶクルマ（eVTOL〔電動垂直離着陸〕機）に注目が集まっているが、“こっち”の方がモビリティーとして効率が高く、手軽により遠くへ行ける。投資家が出てくればやりたいんだけどなあ……」 元ヤマハ発動機の無人ヘリコプター開発のエンジニアで、現エーエムクリエーション（東京・葛飾）社長の松田篤志氏は、無念そうにこう話す。同氏が言う“こっち”とは、空飛ぶクルマの船版とでもいうべき「表面効果翼船」である。出発・到着時は船として航行し、巡航時は「飛行機」に変身する乗り物だ。 ただ、飛行機といってもeVTOL機のように高度150m以上を飛ぶわけではない。波の高さにもよるが、海面のわずか1～5mの高さを、eVTOL機と同等の100～350km/hという速度で航行する。 この「空飛ぶ船」は海面すれすれを飛ぶため、飛行効率が高い。「表面効果」（下が地面の場合は「地面効果」ともいう）という現象を使

人月商売のIT業界の多重下請け構造は「多重ピンハネ構造」だ――。こんな趣旨の記事をこの「極言暴論」で何度か書いてきた。すると、「SIerの技術者と下請けITベンダーの技術者ではやっていることが違うので、待遇に差があって当然だろ」という文句が必ず何件か来る。「私たちが下請け技術者の仕事をつくってやっている」と暴言を吐く連中よりはましなのだが、私から言わせれば「何を言ってんだか」である。 もちろん、仕事の内容や能力が異なれば、報酬などの待遇が違って当たり前である。文句を言ってくる人は「やっていることが違うので待遇が違って当たり前」と言い切るのだから、優秀なプロジェクトマネジャーかSEなのだろう。もしプロマネなら反対に聞いてみたいことがある。それは「だったら、何で年収1000万円前後の安い給料で満足しているのか」ということだ。本来なら2000万円以上、大規模案件を切り回せる人ならば3000万円を

近年におけるAI（人工知能）の発展には目覚ましいものがあるが、そのスピードがここに来て急加速している。毎月、いや毎週のように驚くような能力を備えたすごいAIが登場しているのだ。驚くべきAI進化の事例を紹介しよう。 人間の曖昧な言葉に基づきロボットが行動 ごく最近登場した「すごいAI」の代表格は、米Google（グーグル）が2022年8月16日（米国時間）に発表したロボット用の人工知能「PaLM-SayCan」だ。人間が曖昧な言葉でロボットに話しかけるだけで、ロボットが取るべき行動をAIが判断し、行動計画を立案してくれる。 例えば人間が「飲み物をこぼしました。助けてくれませんか」とロボットに話しかけると、PaLM-SayCanはロボットの周囲の状況をカメラによって見渡して何ができるか判断したうえで、近くにあったスポンジを人間のところにまで運ぶようロボットに指示する。 従来はロボットを操作する

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

霞が関の各府省庁や地方自治体と連携し、行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する司令塔であるデジタル庁。ただ、その周辺からは、情報共有や連携がうまく進まないといった不協和音が聞こえてくる。 広がる国と自治体の距離 「国と自治体の距離が最も近くなったのがワクチン接種記録システム（VRS）の導入時だった。だがデジタル庁ができた後、距離は広がってしまった」。ある地方自治体の情報システム担当者はこうこぼす。 この担当者はVRSの運用や自治体システム標準化対応の準備を担い、デジタル庁発足前から国と連絡を取っていた。自治体業務に直結するシステムの仕様などで、具体的な要望や提案を上げることもあった。ただ最近はデジタル庁側の動きが見えにくいうえ、意見を出しても聞いてもらえないと感じ、不信感が高まっている。 デジタル庁は各府省庁と連携して政府情報システムの整備・運用をする。だが、ある政府関係者は

「ここ数年以内に、静止画では一眼カメラの画質を超えると見ている」――。スマートフォン搭載カメラについてこう見通しを示すのは、ソニー セミコンダクタソリューションズ（SSS）代表取締役社長 兼 CEOの清水照士氏だ。スマホ向けで加速する大口径化の傾向に、同社が開発する高飽和信号量技術注1）などが組み合わさることで実現するという（図1）。この発言と同時に示した資料では、24年に「静止画は一眼カメラの画質を超える」とあることから、一眼カメラ超えの目安は、24年とみられる。 注1）飽和信号量は、1つの画素で蓄積できる電子の最大値。量を高めることで、明所での撮影性能を向上できる。

世界各国で核融合炉開発の動きが活発化している。核融合炉は原子核同士を反応させ、そこから飛び出した粒子が保有するエネルギーを回収する構造物のことで、気候変動問題を解決する一助になると、技術開発に対する期待が日々高まっている。まだ実験段階であるものの、日米欧中露などといった国と地域による共同プロジェクト「ITER（国際熱核融合実験炉）」の運転開始も2025年に控える。 その核融合炉関連の取材を記者が進める中で、気になるインタビューがあった。さまざまな大手企業も接触を図る京都大学発のスタートアップ企業、京都フュージョニアリング（京都府宇治市）でのこと。同社Co-Founder ＆ Chief Fusioneerの小西哲之氏によると、現状「ITERで利用する規模の機器『ジャイロトロン』を開発・製造できるのは日本とロシアくらい」で、ITERの運転開始時も両国のジャイロトロンが使われる計画だというのだ

【４月22日 東方新報】中国で今年に入り、携帯電話の売り上げが伸び悩んでいる。中国情報通信研究院（CAICT）によると、1～2月の携帯電話出荷台数は4788万6000台にとどまり、前年同期比で22.6％減少した。春節（旧正月、Lunar New Year）シーズンの1～2月は、紅包（お年玉）をもらった学生がスマートフォンを買ったり、帰省した若者が親に新品を買い与えたりなど、例年なら購入台数が増える時期。それを見込んで携帯各社は新モデルを発表してセールスをかけるだけに、今年の冷え込みは異例だ。 新型コロナウイルスが国内で再燃していることや半導体不足の影響もあるが、専門家は「今すぐ買い替えたいと思うほどの技術革新がないことが大きい」と指摘する。データの移行やアプリの再ログインが面倒なため、「バッテリーの寿命が伸びた」「急速充電」程度のセールスポイントでは買い替え意欲を刺激しないという。実際、ユ

電解質のすべてに固体材料を用いた電気自動車（EV）向けの全固体電池もしくは、液体材料と固体材料を組み合わせた半固体電池の本格量産が間近に迫ってきた（図1）。 清陶能源が開発した、ファイバー状または顆粒状の酸化物粉末（a）と樹脂による複合型固体電解質膜（b）。116Ahの大型セルで重量エネルギー密度368Wh/kgを達成したとする。ProLogiumはEV向けバイポーラー型全固体電池（c）のほか、Gogoroと組んで二輪用の交換式電池（d）も試作した。SESが開発した107Ahと大容量の半固体電池セル（e）。負極側電解質は固体だが、正極側は液体電解質を用いている。Factorial Energyが試作した40Ahのセル（f）。充放電サイクル寿命が推定で5700回と長い。（写真：各社） これまで製品化されている全固体電池はほとんどが民生機器向け、あるいは電子回路基板に載せるような小容量品だった