ニュースの波紋 「使い捨てになる。帰国後に健康影響が出ても母国に治療体制があるのか」 国内の外国人を支援してきた福島大学の坂本恵教授は、SNSで記事をみてつぶやいた。そこには、政府が4月から始めた新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業が続く福島第一原子力発電所の現場作業への受け入れを決めたとあった。 坂本教授は、言葉が通じないハンディで最低賃金以下で働かされた人たちをみてきた。昨年11月には衆議院で特定技能についての参考人として呼ばれ、「福島第一原発構内の作業も、建設作業といってしまえば外国人労働者を導入できることになる。本人にとっても現場作業にとってもこれほど危険なことはない」と声を挙げてきた。自分は警鐘を鳴らした。まさか現実になるとは。 福島第一原発に新資格の外国人労働者が入るらしい──。私は情報を得てから裏付け取材や専門家への取材を進め、東電が元請けな

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

新たな在留資格「特定技能」での外国人の受け入れが始まる。どんな人たちが日本で働くのか。送り出す側の国々で現状を探った。 高齢者施設に「すごくショック」　１３日午前、フィリピン・マニラのアテネオ・デ・マニラ大学で、日本の新たな在留資格「特定技能」の初めての試験が実施された。対象は「介護」分野。報道陣の立ち入りや受験者への取材は認められず、詳細は不明だが、１４日までの２日間で計１２５人が日本語や技能の試験を受験する。合格者は今年夏にも日本で働き始める見通しだ。 「日本は一番行きやすい国。家族を養うために、今すぐお金を稼ぎたい。できるだけ長く働きたい」 マニラの事務員ジョイさん（２８）はそう話す。今回は先着順の受験申請に間に合わず、次回に受ける予定だ。大学を卒業して看護師の国家試験に合格したが、なり手は多く、資格を生かせる職場はなかった。地方で暮らす母を支えるために事務員として働き、月給から月３

国別で最多の技能実習生を送り出しているベトナム。北部バクザン省に暮らすブー・ゴク・トゥイさん（３８）は２９日、朝日新聞の取材に訴えた。今年２月、実習生として日本で働いていた妻のグエン・ティ・チャンさん（当時３４）を病気で亡くした。１１歳と５歳の子どもを抱える。 チャンさんは２０１６年７月から青森県内の農業関係の企業に派遣され、農作物の包装などを担当していた。昨年１２月、頭痛と発熱で仕事を休むようになった後、状態が悪化。同月下旬に入院し、脳出血と診断された。１月にトゥイさんが駆けつけた時には意思疎通は図れなくなっていた。２月に息を引き取った。 「派遣先がもっと心配してくれていたら、妻は今も生きていたかもしれない。なぜもっと早く病院に連れていかなかったのか」。トゥイさんは、妻が２年半も懸命に働いた派遣先が、思いやりや責任感を持っているとはまったく感じられなかった。看病のため滞在費用が１５０万円

外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は２９日、２０１２～１７年の６年間に技能実習生１７１人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また１７年１月～１８年９月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生５２１８人のうち、約１５％の７５９人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。 不正な扱い例の９割超で、法務省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者１７１人のうち、４３人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度の運用のずさんさの一端が浮き彫りになった。 法務省のまとめでは、昨年１２月末時点で技能実習生は３２万８３６０人いる。 ＰＴは、昨年の改正出入国管…

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

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図書館司書、進む非正規化　年収は正規の3割　異例のストライキ予告も 2019/1/16 10:48 (2022/12/12 14:22 更新) [有料会員限定記事]

A town in Indonesia is home to a thriving group of professionals who have traded office drudgery for a more idyllic work environment.

長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性（46）＝長崎県諫早市＝が、上司（当時）から受けたパワーハラスメントや長時間労働で精神疾患になり休職を余儀なくされたとして、同社と上司などに損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、長崎地裁であった。土屋毅裁判官は「業務上の指導を逸脱した執拗（しつよう）ないじめ行為があり、男性の人格権を侵害した」などとして、損害賠償と未払い賃金など計約2000万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2012年3月から同社にデザイナーとして勤務したが、13年3月に着任した上司から達成困難な指示を受け、「お前クビぞ、脅しじゃなかぞ」などと繰り返し厳しく叱責を受けた。叱責は過去の問題や業務と関係ない理由でも長時間続き、午前中いっぱい費やされることもあった。

「人口減少」 日本社会が抱える重要課題だとは思いながらも、 なんとなく地方だけのことだと感じている人は多いのではないだろうか。 しかし、データを詳しく分析すると意外な姿が見えてきた。 一極集中が進む首都・東京でも若者は減少しているのだ。 15～64歳の生産年齢人口(=労働力の中核を担う年齢層)は この10年間で4万3000人減っている。 さらに20～30代の若者に限るとより鮮明になる。 この5年間で実に20万4000人、5%も減少しているのだ。 これからの産業や社会の「担い手」としての若者世代に注目すると、 人口減少は東京にとっても今そこにある社会現象なのだ。 実は若者が「消えている」東京。 今、何が起きているのだろうか。 新成人の2人に1人が外国人の区も 東京の若者が減っていることを象徴するような現象がある。 20歳を迎える「新成人」の内訳の変化だ。実は日本人は減り続けていてその分外国人

広告制作会社の人間（本社：大阪府大阪市）は11月23日の勤労感謝の日に合わせ、参加型イベント「THE BLACK HOLIDAY」を東京都新宿区某所で開催した。同イベントは新入社員として架空のブラック企業に入社した参加者が、『ブラック企業』の被害をリアルに体感する参加型演劇だ。 ブラック企業アナリストの新田龍氏が監修し、劇団子供鉅人の益山貴司代表が脚本・演出を務めた。実際のブラック企業経験談をもとに制作されているのが特徴だ。キャリコネニュース編集部も事前体験会に参加してみた。 前日の午後に劇中で入社する「スーパーミラクルハッピー株式会社」からメールが届いた。内容は服装や始業場所・時間（集合時間）といった事務連絡で、その中にしれっと「弊社商品の販売戦略に関する企画書案を完成させてご持参ください」という記載があった。もしこれが筆者の上司から届いたメールなら「せめて3日猶予が欲しい！」と訴えると

経団連の中西会長は19日東京都内で行った講演の中で、「春闘ということばをやめよう」と述べ、各企業の労使が賃上げを一律に交渉する今のやり方を見直すべきだとの認識を示しました。 さらに、新卒一括採用の見直しが議論されるなどこれまでの雇用慣行が変化していると強調したうえで、「春の交渉は、新年度からの雇用条件や給与水準を総合的に議論できるいい機会だが、そのような背景では、統一要求、統一回答という春闘で培われてきた慣習は成立しないのではないか」と指摘しました。 中西会長の発言は各企業の労使が賃上げを一律に交渉するやり方が今の時代にそぐわないとして見直すべきだとの認識を示した形で、来年の春闘に向けて一石を投じたい狙いがあるものとみられます。

国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、福島県郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。 主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会（東京）。 ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。賃金は通常より大幅に安かったという。

外国人労働者の受け入れ拡大のために在留資格が新設予定であることを踏まえ、法務省が永住許可のガイドラインを見直す方針を固めたことが、関係者の話で分かった。現在は永住権を取得するためには日本に１０年以上暮らし、このうち５年以上は「就労資格」などを持っていなければならないが、技能実習生や、新たに創設予定の「特定技能１号」で滞在している間はこの５年に含めないなどの方向で検討している。 より技能が熟練した外国人を対象とする「特定技能２号」は、就労資格とみなすことを検討している。ただ、特定技能の在留資格は人手不足が前提で、この人手不足が解消した場合には在留できない可能性もある。就労資格と認める場合でも、こうした特性を踏まえる方向だ。 出入国管理法は、永住権を取得するために①素行が善良②独立の生計を営むに足りる資産や技能がある③永住が日本の利益に合する――の条件を課している。法務省はガイドラインを策定し

教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員（59）が9月25日、約242万円の未払い賃金の支払いを求めて、さいたま地裁に提訴した。 平日の仕事終わり、中高生でにぎわう埼玉県内のファミレスで原告の田中さん（仮名）に話を聞いた。「ここにも教え子たちがいるかもしれませんね。皆成長していて、声をかけられて気づくことも多いんですけどね」。教員歴約38年という田中さんは、今年度で定年退職を迎える。 これまでも教員の時間外労働への残業代を求めた裁判があり、教員側が敗訴してきたことは知っている。今回の提訴にあたっても、複数の弁護士に「勝てないだろう」と言われた。それでも「次の世代に無賃残業を引き継いではいけない」との思いから、現役教員最後の年に訴訟を起こすことを決めた。 「教員は残業が無賃なんです。公務員の中でも、なぜ教師だけ仲間はずれなのでしょうか。この現

舞踊家で元モデルのKaoRiさんが今年４月、「アラーキー」こと写真家の荒木経惟さんとの関係性を自分のブログで公表し、大きな反響を呼んで半年。そのKaoRiさんを迎え、モデルの「ウェルビーイング（well-being）＝身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること」と労働問題を考えるトークイベントが１０月６日、東京・原宿で開かれました。イベントには、ファッション業界の労働・法務問題に詳しい弁護士の海老澤美幸さん、「ファッションで社会学する」の共著者で、明治大教授の藤田結子さんも参加し、セッションを展開しました。藤田さんが詳細をリポートします。 「アラーキー」との関係を告白したKaoRiさん KaoRiさんは2001年から16年間、荒木さんのモデルをつとめ、「（荒木さんの）パートナーであり、ミューズ」と称されてきました。 KaoRiさんは、自身のブログ「その知識、本当に正しいですか？」の中で、